新エネルギー政策の中心は再生可能エネルギーの開発であることはいうまでも無い。先般、孫社長は東北での被災地で太陽光発電の事業を立ち上げると発表した。津波で塩を被った田畑や再び津波に被災する可能性の土地の有効利用として太陽光発電は一石二鳥の復興策だ。
それ以外に、東日本大震災の被災者支援と復興資金として個人で100億円を寄付すると発表し、さらに2011年から引退するまでソフトバンクグループ代表として受け取る報酬の全額を、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付するとも発表した。
これだけの勇断は経営者として賞賛されるべきだし、他の資産家や経営者は見習ってもらいたい。ところがこの勇断に対し、週刊誌メディアは再生可能エネルギーを食い物、はてなき商魂、強欲経営、などと活字を踊らせている。孫社長の実績は通信事業で目覚ましく、ＮＴＴ独占の状態から見事に市場を開放し、価格競争を通じて日本経済の発展に寄与した。
もちろんソフトバンクの大株主として資産を築いたことは事実だが、リスクを取り事業を成功させて自らの力でのし上がってきた結果で、マイクロソフトにしてもアップルにしても創業者は巨額の資産を築いている。
週刊誌メディアはこれを妬んでのことか、まさか孫氏が在日韓国人だったという偏見からか？太陽光発電事業の難しさから新規参入を躊躇している企業家にとってソフトバンクグループが乗り出すということは勇気を湧かせるニュースだ。
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