日本の国会ではTPP対象品目で米国がああ言ったの、野田首相がこう言ったのと、日本の国益、国益と実に低次元の議論を延々としていて、中身は揚げ足取りだけというお粗末さだ。最近の政治家はかつてAPECを提唱した希有壮大な考え方ができなくなったようだ。
しかし、世界は新興国特にアジアのASEANでは自由貿易圏への動きが加速しだし、この動きは止められない。ASEAN＋日中韓もしくは＋オーストラリア、ニュージーランド、インドといった流れが日本のTPP加盟への動きで加速しだした。この動きはASEANで棘になっている中国の南沙諸国領土問題へ良い影響を与えるかもしれない。
いずれの自由圏構想でも日本抜きでは成り立たないという自信を持って、アジア太平洋の発展は日本の縮小しつつある経済にプラスをもたらすという前向きの姿勢と政策こそが国会で議論されるべきだ。既得権にしがみつく団体の言うことを聞いていたのではこれからの交渉に害を及ぼす。
実態は今回のタイの洪水で判ったように、日本経済はアジア経済圏に組み込まれつつあり、輸出比率の低い日本経済にとって今後国内市場が急成長するアジアは宝の山と考えるべきだ。日本で良いものはアジアのマーケットでも歓迎されることは車、家電品や寿司、ラーメンなどで実証済だ。これからは農産物も海外マーケットを意識した戦略こそが今必要だ。
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