尖閣諸島を買うとの話し、自分の金で買うならともかく、税金で買うとなると都民の納税者としてはノーだ。オリンピック誘致でも多額の税金を投入したが失敗した。世論の支持率が低いことが敗因だった。
島を買って何か尖閣問題が解決するのか？中国や台湾が領有権を放棄する糸口を見いだせるのか？否であることは明らかだ。益々相手を刺激してこじらせるだけだ。
石原知事は政府が慌てているとおもしろがっているが、厳しい外交上の問題をもてあそんでは困る。仮に中国や台湾が反発して尖閣諸島を占拠したら、都知事はどうするのか？何もできずに相手の実効支配を眺めることになる。
他に何か企みがあるのだろうか例えば①中国との関係を悪化させる。②憲法上、国際紛争は平和的手段で解決することになっているが、国民が自衛権の発動を求めるよう誘導し、あわよくば第９条の改憲へと議論を発展させる。
戦前、満州国問題で中国と対立し、外交で解決する前に陸軍が勝手に事件を起こし、戦争状態に入っていったことを想起させる行動だ。領土問題は同盟国の支持を得ながら外交で解決することが基本だ。
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