6日の連合新年交歓会、古賀会長は月例賃金の引き上げと非正規労働者も含めすべての働く者の底上げ、格差是正に粘り強く取り組むと当然の決意表明。
昨年来て挨拶をした安部首相はお伊勢参りということで今年は菅官房長官が代理出席、先ずアベノミックスで株価が上がり、公的年金の運用益が20兆円になると成果を強調した上で、企業収益も拡大しているので賃金の上昇、下請けの適正化に連合の協力を求め、労組がハッパをかけられた感。
経団連副会長の宮原耕治日本郵船会長は、「アベノミクス効果で日本経済は久しぶりに明るさを取り戻してきた。収益が上がった企業は収益の改善を設備投資や研究開発に回すだけでなく、雇用や賃金の改善につなげると昨年末政労使で合意をした。経団連としてもこのことを会員企業にしっかりと伝え、呼びかけていく」と連合の集会で経営者側が異例の決意表明をした。
ただその後の7日、報道によると経団連新年祝賀会では、安部首相が挨拶の中で賃上げを求めたがベアへの対応では経営者の姿勢が二分されたとのこと。代表的な発言は「経営が改善した分を還元し、経済の好循環を目指すことに異論はない」（三浦惺ＮＴＴ会長）と前向きな経営者がいる一方で、「ベースアップで固定費が上がることがいいのかは真剣に考えた方がいい」（吉永泰之富士重工業社長）
今春闘くらい、ベア、賃金引き上げに良い環境はこの20年来ない。97年以降下がり続け、2012年には12.8％低い水準になった賃金減少に歯止めをかけなければ景気の回復は腰折れになる。これから交渉に入る企業別労働組合の奮起を促したい。
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