日本の国内でのＮＨＫ世論調査では、解釈変更で集団的自衛権行使を可能にすることに対し、賛成１７％、反対３３％、どちらともいえないが４３％で、反対が賛成を２倍近く上回っているが、大多数はまだ何が何だか判らないといったところだ。
憲法違反としてきた集団的自衛権、解釈で可能という憲法改正が時の内閣でできるという不自然さもあって、大震災の復興もままならないし、デフレからの脱却がどうかという時に何故集団的自衛権なの？というのが国民の意識だろう。
尖閣列島に関していえば、個別自衛権の問題で、米国と緊密な関係を維持して行くことが重要だが、米国の歓心を買うために集団的自衛権を持ち出したのだろうか。これまでの歴史で集団的自衛権が発動されたのはソ連のハンガリー侵攻と米国のベトナム戦争ぐらいで、双方とも不幸な結末をむかえた。米国は表面上有りがたいといっているが安倍政権のナショナリズムを危惧しており、積極的ではない。韓国は日本の参戦を招くと考えてるから当然反対だ。ＥＵ諸国もダボスでの安部首相の日中関係を2次大戦前の英独関係になぞらえた発言で集団的自衛権論議に危惧をいだいてる。
日本テレビ系ＮＮＮが14日から16日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は前月比2.8ポイント減の49.0％だった。12年12月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。「支持しない」と答えた人は前月比0.4ポイント増の30.3％だった。誰も積極的でない集団的自衛権など諦めて、経済課題に集中することが世論支持を回復する道だ。
かつて1960年代、安倍の祖父岸信介首相が安保騒動で辞任し、後を継いだ池田内閣が政治課題は棚上げし、所得倍増論で国民を経済大国へと導き、歴史に名をなしたことを見習うべきだ。首相になって世界各国を回ったことは安倍、池田同じだが、池田の時にはトランジスターのセールスマンと揶揄されたりして屈辱を味わってきたがひたすら低姿勢を貫いた。
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