最近の経済統計が発表される中でおやと思うことがある。戦後の経済史での常識が変わってきたのだ。
内閣府は昨年１２月に２０１２年度のＧＤＰ確報値を実質で前年度比０．７％増と、それまでの推計値から０．５ポイント下方修正した。その大きな原因は公共投資を実質１４．９％増から１．３％増へと大きく下方修正したのが主な理由で、市場関係者の間では、ＧＤＰの精度を疑問視する声が出た。背景はこれまで不景気になると公共投資と唱えていたが、業界の能力不足で消化しきれない事態になっていることが明確だ。特に建設土木に携わる若い人の量と質が低下していることは明らかだ。
もう一つ、内閣府が２８日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、今年１月時点での企業の採算レートはドル円ベースで全産業平均で９２．２円となり、安部・黒田コンビによる円高是正が企業収益に寄与したことが判る。業種別では輸送用機器が９２．４円と、電機は８９．７円の採算レートとなった。ところが1月の貿易統計は円安にも拘わらず輸出が伸びず史上最大の赤字で、これまで円安になれば輸出が伸びるという定説は覆った。その原因は海外生産が定着してしまったことで、日本に生産ラインが戻るというのはあまり期待できない。海外生産比率は、１２年度２０．６％、１３年度見通しは２１．６％に上昇見通し。
円安がエネルギー資源輸入品の価格を高めることは従来どおりだったが、それ以上に意外だったのはスマホ、PC、テレビ、白物家電品といった日本のお家芸だったものの輸入が増えて、円安効果で貿易赤字を増やしたことだ。当然、GDP成長率は貿易赤字で低くなる。
内閣府の調査では２０１４年度の実質経済成長率見通しは全産業で１．３％となった。が頼みの綱は個人消費のようだが、春闘でのベア実現が中小企業にまで及ぶことがますます重要になった。
今年の予算は95兆8000億円を超える史上最大の金額だが、消費税対策と言って、消化できるか判らない公共投資の大盤振る舞い（6兆円）をやろうとしている。むしろ低所得者への給付金を大盤振る舞いすべきなのだが、先祖返りで公共投資増の合唱となり、日本経済は袋小路に入ってしまったのではないか
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