都議会は政務活動費として議員の調査研究のため、議員報酬とは別に１人あたり月６０万円が各会派に支給される。使途は広報紙発行費が３億１３６４万円（３７％）で最多。人件費が２億７７６９万円（３３％）、事務所費６８７０万円（８％）と続いた。会費は２０２３万円（２％）、会議費は５３４万円（０・６％）だった。
議員が新年会や創立記念パーティなどへ挨拶に来る場面に良く出くわしたが、これは自己負担と思っていたが会費で処理してる。立派な選挙活動なのに税金で賄っていたとは、兵庫県議会で問題を起こし、辞任した県会議委員の涙の会見がなければ都議会の政務活動費も表に出てこなかっただろう。兵庫県議会ではバリ島に文化視察にでかけ、これもホテル代から土産の絵まで政務活動費だ。
政務活動費はこれこれに使えという細かい規則がない以上、配られた政党会派で決めているようだが、税金を払っている選挙民が監視するしかない。127名も議員が必要か？1人60万円も必要か？税金がふんだんにありすぎるのではないか？市議会、区議会そして都議会という膨らんだ大きな政治機構も人口減少社会の中、メスを入れなければならない機会となった。
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