先日、金属労協結成50周年お祝いの会が高輪プリンスホテルで開催され、招待された。8年間1995年から8年間事務局長を勤め、思い出多い組織で、内外からの懐かしい古い友人と旧交を暖められた。
1964年、国際金属労連（IMF)への加盟組織として鉄鋼、電機、自動車、造船、機械金属の産別が当時の総評、同盟、中立といったナショナルセンターを超えて金属労協を結成した。金属労協は国際組織への加盟のための窓口にすぎないということで各ナショナルセンターも渋々認めたのであるが、日本経済を牽引する5産業別組織が結集する大産業別組織で、春闘の賃上げ中心組織へと徐々に衣替えを果たすことは誰にも止められなかった。
金属労協は1960年代からの高成長を背景に、大幅賃上げを毎年リードし、日本経済の内需拡大への底上げに貢献した。また、石油ショックのインフレ克服には批判をあびながらも3割賃上げの次年度より賃金引き上げ整合性を唱え、当時の福田首相との政労連携で総需要抑制に協力し物価を抑えた。実質賃金論が重きを増してきた年でもあった。
一方、賃上げだけでは組合員の生活は守れないとし、政策要求を掲げ、対政府交渉に力を入れ、私の事務局長の時には当時の日経連と円高・空洞化対策を官邸に乗り込んで要求した。また金属産業の被害が大きかった淡路神戸震災復興の要請を政府に行った。年金問題では４０１Kの創設に係わったが制度設計が充分でなく、企業の厚年基金が破綻しだしてようやく注目を集めるようになった。
この20年、金属産業の企業が生産を海外に移転し、国内雇用は大きく減少した。金属労協の組合員も200万から160万になっている。今後金属労協は国内雇用を何とか取り戻そうという難しい問題に取り組まなければならない。比重を増している非正規労働者の課題も連携しているドイツ金属労組、北欧金属と研究し、解決して貰いたい。
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