政府・自民党・日銀はそれぞれ消費税10％へシフトし出した。その根拠は消費税を上げるリスクより上げないリスクの方が大きいと言う理屈だ。上げて景気が落ち込んでも国債を発行し、公共事業なり、給付をするなり対策を取れるが、上げないと国際的にどのような反響が出てくるか判らないし、日本国債が売り浴びせられるかもと危機をにおわす。安倍首相は7～9月のGDP統計の結果を見て判断すると言っているので統計の発表が11月17日だからその時点で決めることになるが、ハードルを越える施策が必要だ。
4～6月の予想外の消費の落ち込みからGDPは7.1％減と消費税増税の反動は予想以上だ。
家計調査より収入を5分位に分けて見ると、消費減となったのは、下位20％以下5.5％減と、20～40％層4％減で、中位40～60％は微増、上位20～40％の消費増が最も高く4％増、上位20％以上も増加した。予想どおり消費税増税は低所得層にもろに影響し、更に2％上げると更に消費に厳しい状況となる。
このハードルを越えるには、低所得者に影響を与えないような施策が必要で、食料品を中心に欧州で行ってる軽減税率導入が不可欠だ。8％の消費税自体食料品に限ればフランスなどの5％を超え、日本の方が高くなってしまった。ビッグデータ処理の時代に税率が複雑化するなどと反対する税理士の団体があるが、ソロバンの時代の発想だ。
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