腐食列島!小泉時代が懐かしい
国会も行政府も1年経っても公文書改竄問題が明らかになったぐらいで、森加計問題は明確にされず、改竄した張本人もお咎め無し、何故改竄したのか不明のまま。米国なら懲役刑というでは無いか。......
今朝の報道で暑さもとんだ。公文書改竄は米国では懲役刑なのに、日本では裁判も出来ないとは??
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿(のぶひさ)・元国税庁長官(61)や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、再び不起訴(容疑不十分)処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。との報道だ。
昨年の国会では起訴されるということで一切の証言を拒んだ佐川氏はもう拒む理由がないので、国会での証人喚問をして、事実解明を国民の代表たる国会がする責任がある。国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、上からの指示で「書き換えをさせられた」とのメモを残し、財務省近畿財務局の男性職員の自殺を検察はどう受け止めてるのか?国民は容疑不十分とは思えない。大阪地検特捜部トップの証人喚問が必要だ。
うやむやにされては、民主主義国家として恥ずかしい。