都は警戒レベルを最も深刻な「感染拡大している」に引き上げていたが東京の感染増はついに286人、昨日15日には新規感染者数は他の地域でも増加している。大阪府で61人、神奈川県で43人の感染を確認し、全国レベルでも感染者数は450人、いずれも５月25日の緊急事態宣言解除後で最多となった。管官房長官は「東京問題」などと言っていたが、認識が如何に甘いか、観光業者や旅行業者の圧力で1兆円を超える予算でGO TOキャンペーンを強行するようだが、出かけるのは東京や大阪を中心とした首都圏の住民、コロナ拡散の危険性が極めて高い。年寄りはおっかなくて旅には出られない、主力は感染者の主体である20～40代、強行すれば歴史に残るキャンペーンになる。
一方、肝心の医療体制、長期戦でコロナ患者を受け入れている病院が苦しんでいる。先日、東京女子医大で「夏季一時金を支給しない」としたところ、400人を超える看護師から退職希望の声が上がったと報じられている。昨日は船橋二和病院ではコロナ患者を受け入れ、感染リスクと隣り合わせで医療業務に従事したものの、夏のボーナスは過去最低の0.9ヶ月だったと、たまらずストで訴えた。普通は2ヶ月、今回のような非常時は3ヶ月支給で報いるべきだ。病院側も辛いだろう。新型コロナウイルスの影響で受診を控える動きが広がり、経営が悪化していることが原因だ。
感染者は増えるは、病院の経営は悪化するでは、第2波への政府の対応は明らかに間違っている。
トータル
