2023年10月からは平均43円最低賃金が引きあがる見通しで、最低賃金の全国加重平均額は1,004円（昨年961円）となり、政府目標は達成出来るようだ。次の目標について岸田首相は「30年代半ばに1500円」と「新しい資本主義実現会議」で7月末表明している。それには2030年代半ばを2035年とした場合、毎年3.4％の引き上げが必要となる。
今や、日本の非正規労働者は約4割、最賃の引き上げで影響を受ける労働者はこの10年でおよそ4倍になり、影響率は、30人未満の事業所で22年度に19.2%だった。日本経済へのプラス面の影響も大きくなっている。
ただ、労働政策研究・研修機構によると、最賃額は、為替により変動するが、英仏独が1800円前後、豪州は2000円超だ。米国は連邦政府の最賃は低めだが、半数以上の州が連邦最賃より高く設定しており、2500円を上回る地域もある。円安の影響で日本は韓国よりも低い。また、時給1000円だと、1日8時間で月20日間の160時間働いても年収は200万円未満、シングルマザーの場合だとワーキングプア家庭だ。2030年半ばまでとは言わず、インフレに対応する意味でも早急に最賃1500円実現が必要だ。
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