インフレへの対応に王道はない
インフレに敏感な個人は日々食料品の値段が上がると、とりあえず節約に走る。和牛の替わりに豪州産ビーフへとか、晩酌の酒量を少なくするとかこれが積み重なると先進国ではGDPの6割～......
コロナ第5類移行後、久しぶりに歩いて5分の我が家の第二台所｢サイゼリア」で昨夜は食事をした。テーブル席を分ける仕切りもなくなり、なんとなく店が広く見えた。子供が走り回り、ほぼ満席で活気にあふれた光景が戻ってきた。注文はペーパーに書いて店員に渡すという形式は続いている。人手不足に少しでも対応しようという姿勢だ。ここは材料はイタリアから輸入しているものが多いが値段は高くなってないように感じた。イタリアワインも安い。
外国人観光客は日本のレストランの安いのに驚いてるとの報道、欧州や米国のインフレは日本の3.5％に比し、修まりつつあるが米国は5％台、欧州は7％以上だ。日銀の金融政策は欧米の中央銀行がこの1年利上げをしてきたのと対照に依然として利上げはしないでゼロ金利を続けている。その副作用が金利差を反映する円安だ。今日は1ドル140円を突破した。円安で輸出企業は潤い株価が上昇しているが、食材を輸入している外食産業は経営努力の限界だろう。大手の食品企業はうまく価格転嫁をしたところと失敗した企業に分かれている。怖いのは消費の落ち込みで、デフレに戻ってしまうか、スタグフレーションになることだ。岸田首相も植田総裁もそれを防ぐためには賃上げということで認識を揃え、経団連と連合の労使も同じだ。
米国では1年先のインフレ率を4％ということで金融政策の舵取りを行うようだが、日本も何とか3％台にインフレ率を抑えて、4％の賃上げを行うことが理想だろう。その前10月の最低賃金を岸田首相の言うように時給1000円の実現が望ましい。話が戻るが、サイゼリアのアルバイト、パートの時給はすでに実現している。
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