総務大臣接待問題、監督権限を第三者委員会に移さないと終わらない

総務省官僚トップがNTTと会食し、倫理法違反が明るみに出て、次々と辞任したが、さらに指導すべき大臣がNTT幹部と会食をしていたことが文春で報道された。野田も高市も接待を受けたのではない、懇談会だと強弁している。利害関係者の真ん中の業者と何故会食を何回もやる必要があるのか、用事があれば役所に呼び出せば済む。監督を受ける業者にとっては、多忙の社長や役員が出る以上、単なる懇談でなく、接待と心得ていることは明らかだ。しかもNTTは役員の選任、事業計画など総務省の認可が必要な特殊会社だ。当然NTTは総務省の意向を絶えずチェックしなければ経営に支障をきたす。会食接待は当たり前のことだと思う。

NTT法を廃止し、これを機会にNTTを純粋の民間企業にするべきだ。今回の問題では接待問題で辞任した山田内閣広報官が関与したNHKのアナウンサーの更迭も国会で話題になったが、以前から度々こうしたことは週刊誌の記事になっていた。放送についても、政府が監視するという先進国では考えられないことが日本では行われている。まるで中国みたいだ。規制緩和を言いながら、電波法、電気通信事業法、放送法などで規制、監視を行っている。放送事業者は5年ごとに放送免許の更新を受けなければならない。

先進国並みにこの際、放送事業の自由化と、メディアを監督監視する政府から独立した規制機関（アメリカのFCCのような）を設立すべきだ。日本では米国のようにメディアが政府を批判することは控えざるを得ない。トランプが何回嘘をついたか米国のメディアは数えて報道しているが、日本のメディアでは出来ないだろう。このままではYouTubeの情報が膨張しているので、規制のメディアは劣勢に立たされる。自分もよく考えてみるとテレビにAmazon FireTVを繋げているのでYouTubeの方を見る時間が多くなってきた。