新たな流通革命か？

ネット販売が店舗を侵食　本・家電で１割超すという見出しで、買い物をする場が実店舗からインターネット上に広く移りつつあるとの報道、また、家電量販店のトップ企業ヤマダ電機がネット価格に対抗して販売したら、13年4～9月期の営業利益が赤字になったという。消費者は少しでも安く買いたいので、カカクコムなどで値段を調べ、実機を店頭で確認し、量販店をショールームのように利用する。

私自身も先日、アマゾンからの販促メールでカメラを買い換えたくなり、とりあえず同じ値段なら近所のケーズデンキと考え、店頭でカメラの性能を確認し、アマゾン価格でと交渉したが、そこまでは下げられないという。止む得ず配達の時間はかかるがアマゾンから購入した。新たな流通革命が起きようとしているのではないか、「店舗を持つ企業はネットと融合した新たな事業モデルで巻き返す」と報道では解説しているが容易ではない。

ヤマダ電機の例から、家電やカメラ、パソコンなど売価の値付けが如何に重要かマーケティングの基本にかえることが先ず必要だ。それにはネット上での仕入れ価格と自社の仕入れ価格を分析し、ネットでの販売価格に対抗できるシステムの構築が条件で、ただ販売価格をネット価格と揃えるだけでは先の例からと同様、採算が取れなくなる。

店舗を持つ企業はネットでは買えない顧客に対して社会的存在意義があることも重要な要素で、メーカーとの仕入れ価格交渉では優位を持つことを忘れてはならない。高齢化社会で、生活必需品である家電製品のメンテナンス、修理、取り付けサービスなどかつて家電の系列販売店がやっていたことは大きな市場として残るので、ベース事業として位置づけられる。