昨日の昭和記念公園、満開で賑わいを見せた。しかし、2日に夜間照明を撤去するという不可解な行動で、夜桜は見られない。
陽光が散りかけ、昨年のような一斉満開とは行かない。夜間照明は撤去されてる
北側奥の桜林も満開、菜の花がまだらなのは残念
最近の花見の景色が変わってきた。テント村と化した
紫花菜は健在だが、勢いがなく寂しくなった
スプリングマジックはまだ完成前、今週末、散る桜とのコラボが見られそう
女王桜は嵐に負けずがんばった
2019春闘、全体賃金増が3％にも届かず不振を極めているが、経営側主体で番外編がいろいろと出てきた。背景は人材不足、特に優秀な人材を確保（採用と流出防止の二面性）しないと企業の死活問題となる危機意識がある。しかし、落とし穴もある。
先ず組合の要求（0.5％のベア）の倍の回答1％アップをして、組合員に覚悟を迫った三菱UFJ銀行、ゼロ金利下で銀行の経営は厳しい。フィンテックで競争も激しい。三菱ＵＦＪ銀全体で構造改革が必至だ。かつては大卒の大量採用の同行も採用を絞り、２０２３年度末まで6500人が自然減で減少する。その間、業務量の削減は3000人分となる。定型業務をITで自動化し、将来は１人あたりの負荷も軽減されるが、目先の数年は従業員減のほうが早く、負荷が掛かる。組合員に覚悟を迫った回答だ。
ユニクロのファーストリテーリングは現在２１万円の大卒初任給を、２０２０年春入社で国内や海外の転勤がある職種については21％高い25万5千円にすると発表、採用予定の約650人のうち、国内外の転勤のある職種は数百人にのぼる見込み。１９年春に入社した新卒社員の給料も見直すとのこと、20％を超える初任給アップは例がない。年功序列賃金だと全体の底上げにつながるからだ。積極的な海外展開を進めるために優秀な人材が欠かせないが、外資系企業や国内の大手商社などに学生をとられないよう、商社の初任給（三菱商事、三井物産と住友商事が１９年春で25万5千円）を意識した額だ。18年春入社の初任給は20万6700円だから下なりのレベルと言えよう。
IT関連ではもっと凄いことが起きている。ＬＩＮＥは新卒採用で、高度な技術を持つエンジニア向けの選考コースを設けた。２０年春の新卒採用では、初年度の固定年俸の最低額を700万円と、１９年春の約600万円から引き上げた。通常の選考コースで採用されたエンジニアの最低額528万円に比べ、200万円近く高い。
初任給で数百万円単位で差をつけるのは保育士の転職支援を手掛けるスタートアップのネクストビート。１９年の新卒社員から一律の初任給を撤廃し、資格やスキル、内定後のインターンでの実績などに応じ、年俸が420万～840万円の範囲で決まる。
勇ましい賃金増だが、落とし穴もある。処遇というのは公正でなければ全社のモラルは低下する。一部の厚遇が多数の不満を呼ぶという事例だ。ユニクロにしても一部の幹部候補生を優遇しても、大部分の非正規社員をどう処遇して行くかに気を配らないと、小売業で起きてるバイトテロみたいなこともあり得る。LINEでも、同じエンジニアで初任給を200万も差をつけるとなると、評価システムが納得性を持たないと、不満を持つとサヨナラと云うことになる。
年金生活者の投資は投資信託、ETFを中心とした長期投資が基本だが、日本を代表する企業の株も持ってみたい。配当が良いところが目の付け目で、もちろん安定した経営が前提だ。昔はそうした株の代表は東京電力だったが、現代はトヨタだろう。しかしトヨタの株は冴えない。平成になり、米国株は10倍になっているのに日本株は全体的には横ばい、代表するトヨタの株でさえ2015年の8700円が史上最高で今日4／4は6774円だ。世界のトップ自動車企業としては不可解だ。株の代表的指標であるPERは10倍強、日経平均の12.5倍より低い、PBRに至っては1.01倍、会社の解散価値と大きな違いは無い。
注、 PER（株価収益率）株価を1株あたりの利益（税引き後利益）で割ったとき、その株価が、1株当たりの利益の何倍になっているかを示す。会社の利益と株価を比較して「割安性」を測る指標です。単純に、PERが低いと割安で、15倍以下だと特に割安と考えられている。
PBR（株価純資産倍率）株価が1株当たりの純資産の何倍になっているかを表したもので、1以下だと企業の解散価値より下回る。
注、 PER（株価収益率）株価を1株あたりの利益（税引き後利益）で割ったとき、その株価が、1株当たりの利益の何倍になっているかを示す。会社の利益と株価を比較して「割安性」を測る指標です。単純に、PERが低いと割安で、15倍以下だと特に割安と考えられている。
PBR（株価純資産倍率）株価が1株当たりの純資産の何倍になっているかを表したもので、1以下だと企業の解散価値より下回る。
トヨタに限らず日本企業へは海外投資家が株主比率を高めている。トヨタの場合、株主構成は金融機関34.5％、海外法人等21％、その他の法人20.5％、個人、その他24％で株価を動かすのは主として海外法人と個人と思われる。上記の指標を見てもトヨタの株は割安で配当利回りは4％弱と高い。長期保有には悪くはない利回りだ。しかし、何故なのだろうか？特に海外の投資家が飛び付かない理由は何故なのだろうか？日頃疑問を持っていた。
その理由の一つをトヨタ自身が昨日発表した。HV技術を無償で公開するということだ。海外の投資家は成長性を重視する。アマゾンのように無配当でも成長企業には投資をするから株価はあがる。最近衰えを見せているがアマゾンはこの1年倍近く株価が上がった。最高の技術であるHV特許23740件を公開するとは、それ自身がガラパゴス化することをトヨタは恐れたのではないか？確かにこれからの流れはEVだろうが、実際には航続距離とか、充電スタンドの整備とか結構時間が掛かる。それまでのつなぎとしてHVを世界で普及させれば環境にもプラスだし、部品を売ることでトヨタグループは利益を得られる。
株価は政治にも翻弄されるが長い目で見ると、成長性を重視し、その成果としての収益を折り込むのだろう。
昨日から新元号狂騒曲が列島を駆け巡っている。先ず発表されてからのマスコミのはしゃぎようは尋常ではなかった。テレビでは1日中放送、新聞は号外を出し、令和の名を持つ人を探し出し、今日は六つの元号候補を探り出し、万葉集の大家、中西氏が発案したと報道した。各企業は商機につなげようと、「令和」の文字入りのキャンディー、饅頭、せんべい、カステラ、を売り出し、求める客が列をつくった。令和が引用された万葉集の舞台太宰府はニンマリ、観光会社は早くもツアーを企画、梅酒製造工場への観光も企画している。
一方で早くも便乗した詐欺事件も起きたとの報道、手口は金融機関の職員をかたる男からの「元号が変わるのでカードを新しくした方がいい」と電話し、カードをだまし取り、すでに現金100万円を引き出す素早さだ。記念切手だ、硬貨といった詐欺も予想され、高齢者は用心、用心。
確かに元号は中国、ベトナムで王朝の廃止と共になくなり、唯一日本で残っている故に古来の伝統文化であり、国民の関心も高い。自粛ムードが強かった前回の改元時とは異なるが、こんな狂騒曲になるとは！証券業界は読んで期待していたようで、印刷、観光、デパート関連の株高を期待している。
しかし、日本は西暦と元号を併用しているため、国民は結構苦労している。私は読み替えるのが面倒なので、西暦一本にしているが、役所関連の書類では元号が多い。外務省では西暦に統一するとのことだが、是非他の役所でもそうしてもらいたい。グローバルでみれば、元号は一種の符号みたいなものだから。元号を決める過程で漏れないように懇談会の委員まで携帯を預かるなど、噴飯ものだ。国民がこれだけ関心があるのだから、六つの案を示し、各々解説を付けて国民投票で決めた方が良かった。何故こうまで隠しながら決めたのか意味不明だ。政治ショウを狙ったとしか思えない。
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