内閣改造、茂木俊充の外相に注目

最後の安倍内閣の改造、13人も初入閣者、70歳を超えたのが4人もいる。在庫整理か、退職祝いなのか？？マスコミの眼は小泉進次郎に注がれ、目くらましの役割を演じている。その上、育児休暇を取るかと取らないかの話題だ。オーストラリアでは首相が産休も育休も取っている。環境大臣が育休を取ることが当たり前にならないと、サラリーマンはなかなか育休が取れない。

 

今度の改造で私が注目するのは茂木俊充の外相だ。今の日本にとって、外交ほど重要なことはない。安倍首相になってからどのくらい税金使って政府専用機で外国へ出かけたか、歴代内閣では飛び抜けている。ところが成果はこれまでTPPぐらいだ。拉致被害者問題、北方4島問題は全く袋小路に陥ってしまっている。

 

私が国際労働財団在職時、小泉内閣が発足し、行財政改革が政策の目玉で、その中心は郵政改革であったが、補助金の整理も大々的に行われ、わが財団も厚生労働省の補助金を受けている関係で、何とかしなくてはと思い、当時自民党の外交政策委員会長であった茂木氏に面会し、補助金（ODA)の使い道は途上国の労働組合の幹部を招待し、日本で研修させていること、既に2000人も実績があり、その中から大統領や国会議員を輩出して親日政治家を増やしていることを説明した。茂木氏はODAの使い道としてソフト面の効率の良さを理解しており、当時のインフラ等ハード主体のODAを持論とする政治家の中で、ユニークな存在であった。彼は応援するのでしっかりやってくれと励ましてくれた。

 

彼の経歴はハーバート大学院留学後、マッキンゼーで実務をやってから国会議員になった。国際的な視野も広く、日米貿易交渉をまとめてきており、その外交手腕に注目したい。

住宅ローンに銀行が利息を払ってくれる怪

今日の日経、「デンマークでは大口の預金には年0.5％の手数料を取るが、住宅ローンでは10年固定マイナス0．5金利で残債が減って行くことになった」と報道、政策金利がマイナス0.65％になったため、銀行はお金を抱えていると損することになり、苦肉の策でそうなったようだ。当然一刻も早く借り換えた方が得するとばかりに空前の借り換え騒動が起きている。

 

日本もEUもマイナス長期金利になっている。ドイツの長期金利の指標となる10年物国債利回りは8月下旬にマイナス0.7%まで低下（債券価格は上昇）した。日本の10年債利回りもマイナス金利で推移し、デンマークは他山の石だ。

 

デンマークは人口600万に満たない。日本で同じことが起きたら、日本中の銀行へローンを借りてる人が押しかけ、銀行業務は麻痺するだろう。そうならないように銀行が特に地銀が立ちゆくように何らかの対策が迫られている。

 

今世界の銀行は藁をつかむかのように国債や債券を買っているが、債権の値上がりは超長期債で一層鮮明になっている。専門家の武者陵司氏は「8月20日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルは、オーストリア100年国債の年初来のドルベースリターンが68%に達し、日本40年国債は28%、ドイツ30年国債は28%、米国30年国債は27% になるとの試算を紹介した。債券は額面価格で償還されるため、値上がりした債券を購入して満期まで保有すれば確実に損失になる。価格上昇局面で債券を購入する投資家はさらに値上がりしたところで売却することを狙っているとみられるが、長期債や超長期債がこうした高値まで買い上げられるのは投機の色彩がかなり強く、債券バブルともいえる」と言っている。

 

こうした流れから証券界は株の配当利率が比較的高くなっており、債券からの資金移動が起こると期待している。未知の世界に踏み出したかのようだ。

しっちゃかめっちゃかの貿易戦争

先日、光学式距離計を買った。米国の会社が売っているので、米国製と思っていたら開けてみたら中国製だった。米中貿易戦争で全ての中国製品に関税が上乗せされると、この製品も高くなる。つまり米国だけでなく他国の消費者も負担が増えることになる。

 

8月まで、米国は2,500億ドル相当の中国製品に25%の関税を課し、9月からは食器類、ペイントブラシ、パジャマなど様々な数十億ドル相当の中国製品に対する15%の関税をかけ、アメリカの家庭に直接的な影響を与える可能性が高い。10月と12月には更なる引き上げと関税が予想され、最終的には中国から米国に来るほぼすべてのものに課税される。

 

その結果、ニューヨークタイムズによると、平均的な米国家庭で年間約460ドル、5万円弱の負担となる。富裕層で970ドル、10万円、貧困層で370ドル、3.6万円の負担だ。しかし、米国が関税上乗せしているのは中国だけではない。メキシコ、カナダ、ヨーロッパ、その他の輸入品に触れる関税で、これまでの典型的なアメリカの家庭のコストは250ドル、26500円と見積もられ、景気への影響は避けられない。

 

トランプは関税上乗せは中国が負担すると勘違いしたのだろう。噴飯ものは、徴収した関税を対中輸出が減少した農家の所得補償にまわすと言いだした。共和党の最も嫌がってきたバラマキそのものだ。消費者が農家の所得補償をするようなものだ。そうしたトランプの行動はメキシコとの国境壁建設費用を在日米軍の予算からまわし、その部分を日本に負担させようとしているとの報道も、現実味をおびてくる。我々の税金でメキシコとの国境壁を建設することなどありえないと思うが、安倍首相はどうだろうか？

 

iDeCoで定年後の安心を買う

今の年金制度では100年安心を確保することが難しくなったことは浸透してきた。地道に努力をすることによって定年後の安心を買うことが必至だ。20～30代の内にできるだけ早く始めるために税制優遇制度iDeCoを活用し、手数料の安いネット証券を薦める。それは結構情報が豊富で自分で判断出来るからだ。初めてのiDeCoでどの商品を選ぶか？私ならこうするという基準をまとめてみたので参考にしてほしい。

 

先ず長期の勝負ということになると、安定性が先ず要求される。株式は暴落することは承知して、各種の分散投資により、長期的には安定した果実が得られる商品で無ければならない。運用費用は長期であればあるほど少しでも安い方が良い。

まず、多くの人が選ぶ商品を見てみよう。

 

この中から、コストの安い第3位と第5位、そして日経トピックス3本のパフォーマンスを見てみると下記のグラフになる。

この1年間、昨年末株が暴落したので、実験的には安定性を見る上で好時期だと思う。

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） 緑

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）濃紺

ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ）紺

結論から言うと、緑の８資産均等型が安定性だけでなく、パフォーマンスも優れている。とりあえず始めるとしたら8資産に分散した商品を選び、余裕が出てきたらよりリスクのある商品へと広げることだろう。仕事が忙しく面倒くさい人は基本の8資産分散商品だけで何ら差し支えない。このｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型） は単なる分散でなく、均等分散ということがみそだ。8つの資産はＴＯＰＩＸ、 新興国株式、 外国債券、 東証ＲＥＩＴ、外国株式、 日本債券、 新興国債券、 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴで、リバランスを行うことで均等分散を計っている。

 

年金生活者の場合はかなり違うので別の機会に紹介したい。分配金を貰って生活費に充てなければならないからだ。

日韓、民間交流を邪魔するな

以前このブログで文在寅大統領の思惑について触れたが、今の状態はまさにそうなった。官製のボイコット運動で韓国国内は反日が盛り上がっており、訪日観光したい人も躊躇している状態で、自治体主催の学校交流も中止になったとの報道もある。こうした韓国の政治の思惑に合わせ、日本も民間交流を止めてしまったら、ムン・ジェイン大統領の思うつぼだろう。

 

下関で日韓大学生による海の清掃で交流をしたように、こうしたときこそ、民間交流を続けることが必要だ。私の以前の職場「国際労働財団」JILAFではこの4月、韓国労使発展財団（KLF）と定期交流を行い、JILAF側から、「第4次産業革命と労働者の影響および外国人労働者の動向」、韓国側からは「第4次産業革命：仕事の変化、雇用、人的資源開発」について、相互に現状と課題の報告をし、意見交換を行った。JILAFは2003年以来、KLFと相互訪問をしながら定期交流を継続している。永年にわたり、築いてきた友好団体との信頼関係は政治の思惑で無くなるものではない。

 

5日には、例年行事で秋川霊園にある国際慰霊碑に墓参する。この碑は戦前立川にあった帝国陸軍航空工廠で働いていた朝鮮半島、台湾､中国からの労働者が故国に帰ることなく亡くなり、無縁仏となり、彼らの住居が昭島市にあったことからこれらの方々を慰霊する墓碑を1973年昭島ロータリークラブが秋川霊園に建立し、それ以来毎年秋の彼岸に会員全員で供養している。

日英を除くとどこの国もトランプを信用しない？

 

トルコと米国の摩擦に思う

トランプになって、国際摩擦が激しい。特に米中貿易摩擦、米トルコの政治摩擦がここのところ目立つ、ギリシャ紀行でイスタンブールを経由したためか、はたまた古代遺跡クシャダスを訪れたためか......

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1年経ってますます混迷を深める世界情勢、米中の貿易戦争は静まるどころか、先が見えない状態で、中国はトランプの嘘8百には持久戦とばかりに適当に付き合い始めた。イランに至っては、核合意を無視しだした。韓国の文大統領は米国の意向より、北との融和を重視しだした。トルコは1年前は中国にすり寄るのではと書いたが、NATOの敵ロシアと手を結び、ミサイルを買うだけで無く米国がF35は売らないという脅しも何のその、戦闘機まで共同開発をするという始末、英国の新首相はEU離脱をすぐにしたいと経済のことは判っているのか？トランプはこれに加担したため、EU首脳は唖然状態。北朝鮮も息を吹き返したようにミサイルの実験を遠慮無くやり出した。日本だけがトランプのポチ状態だ。

中国、トルコ、イランという悠久の歴史ある国からすれば、上から目線のトランプなどの言うことを聞く耳は無いということだろう。トランプが再選されるかじっくり待つ戦術だろう。ウオール街はトランプのツイートにいちいち反応してるが、これもそろそろ慣れて、変動幅は小さくなるが、肝心の経済が混迷深める状態から企業業績が悪化すれば、暴落もあり得る。新聞報道も世界情勢は1930年代とよく似てきたと書いている。