先日、光学式距離計を買った。米国の会社が売っているので、米国製と思っていたら開けてみたら中国製だった。米中貿易戦争で全ての中国製品に関税が上乗せされると、この製品も高くなる。つまり米国だけでなく他国の消費者も負担が増えることになる。
8月まで、米国は2,500億ドル相当の中国製品に25%の関税を課し、9月からは食器類、ペイントブラシ、パジャマなど様々な数十億ドル相当の中国製品に対する15%の関税をかけ、アメリカの家庭に直接的な影響を与える可能性が高い。10月と12月には更なる引き上げと関税が予想され、最終的には中国から米国に来るほぼすべてのものに課税される。
その結果、ニューヨークタイムズによると、平均的な米国家庭で年間約460ドル、5万円弱の負担となる。富裕層で970ドル、10万円、貧困層で370ドル、3.6万円の負担だ。しかし、米国が関税上乗せしているのは中国だけではない。メキシコ、カナダ、ヨーロッパ、その他の輸入品に触れる関税で、これまでの典型的なアメリカの家庭のコストは250ドル、26500円と見積もられ、景気への影響は避けられない。
トランプは関税上乗せは中国が負担すると勘違いしたのだろう。噴飯ものは、徴収した関税を対中輸出が減少した農家の所得補償にまわすと言いだした。共和党の最も嫌がってきたバラマキそのものだ。消費者が農家の所得補償をするようなものだ。そうしたトランプの行動はメキシコとの国境壁建設費用を在日米軍の予算からまわし、その部分を日本に負担させようとしているとの報道も、現実味をおびてくる。我々の税金でメキシコとの国境壁を建設することなどありえないと思うが、安倍首相はどうだろうか？
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