教育基本法改正 公共の精神を重視

‘06/04/14の新聞記事から

教育基本法改正
公共の精神を重視
自公が正式決定

自民、公明両党は13日、教育基本法改正に関する協議会を国会内で開き、前文と18条の条文から成る改正案を正式決定した。
調整が残っていた前文は「公共の精神を尊び」との文言を新たに盛り込み、個人の権利だけでなく「公」を重視する考えを打ち出した。
与党は改正案の今国会成立を目指すことを確認。
1947年の制定以来初めてとなる改正に向け、大きく踏み出すことになる。

教育基本法改正 「愛国心」

‘06/04/13の新聞記事から

教育基本法改正
「我が国と郷土を愛する態度」
「愛国心」で自公合意

与党の教育基本法改正検討会（座長・大島理森元文相）は12日、同法改正案で焦点の愛国心の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。
積み残していた条項も「前文」以外は了承。
同法を全面改正する与党案が固まった。

「教育の憲法」と位置付けられてきた教育基本法改正案がまとまるのは1947年の制定以来初めて。
「個人の尊厳」「個人の価値」などを中心とした同法の基本理念は変容し、戦後教育は約60年ぶりに大きな転機を迎える。

ライブドア最終売買

‘06/04/14の新聞記事から

ライブドア最終売買
上場6年　終値は94円
きょう廃止　時価総額9割減

粉飾決算で上場廃止に追い込まれた東京証券取引所マザーズ市場上場のライブドア株は13日、同市場で最終売買が行われ、前日比7円安の94円で取引を終えた。
プロ野球の球団買収やニッポン放送株の争奪戦で話題を振りまき、一時はベンチャー企業の代表格に躍り出たライブドアは14日、わずか6年で上場廃止になる。

ライブドア完全子会社化

'06/04/13の新聞記事から

ライブドア完全子会社化
ヤフー追撃急ぐ
USEN再建姿勢鮮明に

USENがライブドアを株式交換で完全子会社化するのは、ライブドアを一挙に取り込み、総合ネット起業最大手ヤフーの追撃を急ぐ狙いがある。
また、ライブドアから事業部門だけを吸収し、残る資産管理会社が損害賠償請求による賠償責任を負うことで、訴訟リスクが再建の障害になるのを回避する。

牛肉輸入再開を議論

06/04/13の新聞記事から

牛肉輸入再開を議論　プリオン調査会
慎重派去り揺らぐ信頼

米国産牛肉の輸入再開をめぐる安全性評価を担ってきた内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会で、12人の委員のうち半数が4月の改選で一気に辞める異例の事態が起きた。
消費者団体などから慎重派と見られていた6人の辞任で、職の番人である同委員会が掲げる「公正中立」の立場が大きく揺らいでいる。

辞任委員「結論ありき」
「調査会に残ってほしい」「大学で研究の専念したい」－。
1月、都内の喫茶店で、再任を求める専門調査会座長の吉川泰弘東大教授（59）と、固辞する座長代理の金子清俊東京医大教授（48）の間で押し問答が繰り返された。
押し切ったのは金子教授だった。