盧大統領 激情さめた?!

‘06/04/30の新聞記事から

盧大統領　激情さめた?!
日韓漁業協定の見直し論　否定的な立場表明

【ソウル29日近藤浩】韓国の最大手紙、朝鮮日報は29日、竹島（韓国名・独島）問題に関連し、盧武鉉大統領が日韓漁業協定の見直しを主張する強硬論に否定的な立場を表明したと伝えた。
大統領は25日発表の対日外交に関する特別談話で超強硬対応をぶち上げていたが、幾分冷静さを取り戻した可能性もある。

同紙によると、日本の竹島周辺海域の海洋調査問題を受けた27日の青瓦台（大統領官邸）での会議で、日韓漁業協定が竹島周辺海域を暫定水域として両国の共同利用を可能としていることなどから、「独島の主権を侵害している」と見直しを主張する国際法専門家の意見が相次いだ。

これに対し盧大統領は「漁業協定が廃棄されれば双方の漁船が拿捕される問題が起き、漁業者の仕事に支障を来す」と否定的な考えを示した。
同紙は「盧大統領は特別談話で多少、激情的に発言したのとは異なり、非常に慎重な姿を見せた」という会議出席者の証言を伝えた。

北朝鮮のエネルギー政策

‘06/04/30の新聞記事から

北朝鮮のエネルギー政策
「原子力に転換」
東京での会議　金次官が表明

【北京29日共同】東京で4月前半に開かれた北東アジアの安全保障の関する国際学術会議に主席した北朝鮮の六カ国協議首席代表、金桂冠外務次官が、同会議で北朝鮮のエネルギー政策の基本方針を、これまでの石炭や水力発電から、原子力に転換すると表明していたことが29日分かった。
複数の会議関係者が明らかにした。

米国産牛肉 危険部位の骨台湾でも混入

‘06/04/30の新聞記事から


米国産牛肉　危険部位の骨台湾でも混入

【台北29日共同】29日の台湾紙、自由時報によると、台北国際空港で米国から輸入された3箱の牛肉（計約45キロ）に禁止された骨が混入しているのが見つかり、台湾当局は28日、輸出した米国の食肉加工業者タイソン・フレッシュ・ミーツのネブラスカ州の加工場からの輸入を無期限に禁止した。

台湾当局は牛海綿状脳症（BSE）の感染を防ぐため、骨などの危険部位を取り除くよう米側に求めている。
今回の事態を受け、米政府に輸出牛肉の管理強化を求めたが、全面的な輸入禁止は行わなかった。

台湾は米国で初のBSE感染牛が見つかった後、2004年2月に米国産牛肉の輸入を全面禁止。
昨年4月に解禁したが、同年6月に米国で2例目の感染牛が確認されたため再び輸入を禁止し、今年1月に輸入を解禁していた。

香港でも3月と4月に米食肉加工工場から輸入した牛肉に骨混入が見つかり、これら2工場からの輸入を停止している。

「日本に戦争の危険」45%

‘06/04/30の新聞記事から

「日本に戦争の危険」45%
過去最高　半島情勢など懸念
内閣府世論調査

内閣府が29日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、日本が戦争に巻き込まれる危険性が「ある」と答えた人は45.0%で、1969年の調査開始以降、過去最高となった。
不透明な朝鮮半島情勢や、中国の軍事力増強に対する警戒感が背景にあると見られる。

「不良債権」脱却

‘06/04/30の新聞記事から

大手行6グループ　最終利益、最高の3.3兆円
3月期連結前期の4.5倍　「不良債権」脱却

大手銀行6グレープの2006年3月期連結決算の最終利益は、合計で3兆3千億円程度と前期の4.5倍に膨らみ、過去最高の規模になることが29日、明らかになった。
景気回復で不良債権の処理費用が大幅に減少。
新たな収益源である投資信託販売などの手数料収入も順調に伸びた。
三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大グループは、今年秋までに公的資金を完済し、本格的な「攻めの経営」に転じる考えだ。

ただ金融安定化のために投入された公的資金に支えられての復活だけに、今後は預金金利引き上げや手数料引き下げなど利用者、取引先への利益還元が重要課題となる。