竹島調査中止で決着

‘06/04/23の新聞記事から

竹島調査中止で決着
日韓次官会談
韓国、地名提案せず
境界線交渉　来月の再開合意

【ソウル22日近藤浩】竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋測量調査問題で、訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、韓国外交通商省の柳明桓第一次官とソウル市内で会談を続行、日本側が同海域での海洋調査を中止する一方、韓国側は6月のドイツでの国際会議の際、竹島周辺の海底地形を韓国名で表記する提案はしないことで合意。
2000年から中断している日韓の排他的経済水域(EEZ)の境界線確定交渉を5月にも局長級で再開することで一致した。
これを受け、日韓双方はそれぞれ測量船、警備艦艇の撤収を決定、一時緊張が高まった海洋調査問題は双方が譲歩する形で決着、最悪の事態は回避された。

ただ、韓国側は韓国名による独自名称の提案について「必要な準備を経て必要なものは推進する立場だ」とも主張。
柳次官は会談後の記者会見で「（その提案は）どこまでも正当な権利だ」と述べ、独自名称の提案を引き続き検討していく考えを明らかにした。

また会談で、日本側が海洋調査に関する同種の対立を防止することを目的に、科学的海洋調査を行う際の事前通報制度創設を提案したのに対し、韓国側は「受け入れられない」と拒否した。

合意を受け、鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は23日午前、東京に向け撤収する。
聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。

イラク 首相にマキリ氏指名

‘06/04/23の新聞記事から

イラク　首相にマキリ氏指名
大統領、タラバニ氏選出

【バグダッド22日共同】イラク連邦議会は22日、約1カ月ぶりに再開し、政党政府の大統領にクルド同盟のタラバニ移行政府大統領を選出、タラバニ氏はイスラム教シーア派宗教勢力の「統一イラク同盟」(UIA)幹部のジャワド・マリキ氏(55)を首相に指名した。
マリキ氏は近く組閣作業に着手、イラク政局は2003年4月に崩壊したフセイン政権に代わる本格的な新政府樹立へ動きだした。

空自戦闘機 中国機に緊急発進8倍

‘06/04/22の新聞記事から

空自戦闘機
中国機に緊急発進8倍
昨年度　東シナ海担当で増加

領空侵犯の恐れがある中国機に対する2005年度の航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)は前年度の約8倍の当たる107回に上り、全体の47%を占めたことが20日、防衛庁統合幕僚監部のまとめで分かった。

ガス田開発をめぐって日中が対立する東シナ海を担当空域に持つ西部航空方面隊(司令部・福岡県春日市)、南西航空混成団(同・那覇市)のスクランブルが増えており、防衛庁は「情報収集活動と推定される中国機が増えた」と分析している。

竹島問題で次官協議

06/04/22の新聞記事から

竹島問題で次官協議
日韓の主張　平行線
谷内次官「雰囲気厳しい」

【ソウル21日共同】外務省の谷内正太郎事務次官は21日午後、竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査計画をめぐる韓国政府との対立を解決するため、柳明桓外交通商第一次官とソウル市内の外交通商省で会談した。
日韓双方が基本的立場を主張して平行線に終わったが打開を目指し、22日午前から再協議する。


竹島　52年から領有問題

竹島（韓国名・独島）周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題は、根深い経緯がある。
今回は直接的には、国際水路機関（IHO）が6月にドイツで開催する「海底地形名称に関する委員会」に向けた韓国の動きがきっかけ。
ただ、根底にある領有権争いに漁業問題が絡み、竹島を日本侵略の象徴とみる韓国の国民感情もあって事態を複雑にしている。

韓国は近年、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)内も含めて海洋調査を行っており、同委では海底地形に韓国名を付ける提案をする方針。
これに対し日本政府は優良漁場の「大和堆」や「大和海嶺」「隠岐海嶺」など、国際的に認められた名称を守り、無名の地形については、日本名の対案を出したい意向。

日本政府にとって、竹島周辺海底の韓国名が現実になれば、韓国による竹島実効支配が国際的に認知されると懸念。
一方、韓国にとって竹島は日本による植民地支配の象徴で、機微に触れる。

無人島だった竹島は20世紀初頭、日本人がアシカ猟の拠点として使い始め、明治政府は1905年、閣議決定で日本領とし島根県に編入、実効支配した。
一方、韓国では、日韓併合前の「日本による侵略の最初の犠牲地」と理解されてきた。

戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の暫定的措置で「日本から除外される地域」に指定されていた竹島は、51年調印のサンフランシスコ平和条約で日本領に復帰。
韓国は同条約発効前の52年1月「李承晩(イ・スンマン)ライン」を宣言、竹島をその中に含めた。

日本は不当と抗議。
竹島の領有権問題はこの時から始まった。

国連海洋法条約の発効後、韓国は竹島に接岸施設や有人灯台を建設したが、日本政府は外交問題とすることを避け、実効支配を許した。
同条約に基づく新しい日韓漁業協定では、竹島周辺は共同管理水域とされたが、実際には、竹島12カイリ内は韓国が領海と主張し、日本漁船は操業できない状態が続く。

そこで島根県は竹島編入百周年の2005年、「竹島の日」を制定。
韓国側は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝もあり、反発を強めた。