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‘07/02/08の朝刊記事から
弁護士名義貸し 西村被告に有罪
大阪地裁 「議員の犯罪」指弾
弁護士の名義を貸したとして、弁護士法違反などの罪に問われた衆院議員西村真悟被告（５８）に大阪地裁（中川博之裁判長）は７日、「社会的使命を見失い、弁護士への信頼を裏切った。衆院議員の犯罪でもあり社会的影響は大きい」と、懲役２年、執行猶予５年（求刑懲役２年、罰金百万円、追徴金約８百３０万円）の判決を言い渡した。
見返りに違法な報酬を受け取ったとする組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の罪については法解釈上、適用されないと判断、無罪とした。
大阪地裁は控訴する方針。
西村被告は判決後、「軽率さをおわびしたい」と謝罪する一方、議員として活動を続ける考えをあらためて示した。
判決によると、西村被告は、弁護士資格のない鈴木浩治被告（５３）＝公判中＝らが１９９８年から２００４年の間、自動車事故の示談交渉などの法律事務をする際、自分の名義を使わせた。
西村被告は「違法性の認識がなかった」と主張していたが、中川裁判長は「弁護士倫理上、望ましくないものと自認し、違法性の意識を欠いていたとは言えない」と指摘した。
動機について「労せずに政治活動資金などに充てる年間５百万円程度の金が手に入るとの期待と計算が合ったことは否定できない」と批判した。
一方、西村被告は違法な「非弁活動」を共同して実行した立場にあり、こうしたケースでは組織犯罪処罰法違反の罪は成立しないと判断した。
量刑では鈴木被告が持ち掛けてきたことや、反省していることなどを考慮して、執行猶予を付けた。
検察側は「政治活動資金を捻出しようと地位や資格を利用。弁護士、国会議員への信頼を踏みにじった」と指摘している。
西村議員の名義貸し事件
衆院議員西村真悟被告の名義を使った事務所で、無職鈴木浩治被告が、交通事故の示談交渉などの非弁活動（無資格での弁護士活動）で多額の報酬を得たと、大阪地検特捜部と大阪府警は２００５年１１月、弁護士法違反などの疑いで鈴木被告を逮捕。
その後、西村被告も弁護士の名義を鈴木被告に貸し（弁護士法違反）、見返りに違法な報酬約８３０万円を受領した（組織犯罪処罰方）と逮捕した。
西村被告は民主党を除籍され、衆院で０６年３月、辞職勧告決議を受けたが、「北朝鮮による拉致被害者救出のため活動する」と辞職しなかった。
