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'07/10/20の朝刊記事から
医療・介護給付水準維持なら消費税最高17％も
内閣府が提示 議論本格化
自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は19日の会合に大田弘子経済財政担当相を呼び、社会保障の現在の給付水準を2025年度まで維持するには、消費税なら税率は最高17％が必要とする内閣府の試算について聴取した。
必要増税額を具体的に示したことで、政府・与党が７月の参院選以降、先送りしてきた消費税を含む増税議論が本格化することになった。
試算は17日の経済財政諮問会議に示されたが与党に提示されるのは初めて。
それによると、医療・介護給付を25年度まで維持するには最大31兆円の財源が不足。
消費税増税だけで賄うとすれば6－12％程度の引き上げが必要で、消費税率は最高で17％程度にまでアップする。
舛添要一厚生労働相は会合で社会保障の現状を説明し、「（社会保障）目的税化を含む消費税の議論が必要だ」と消費税増税の必要性を訴えた。
会合では11年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標達成に加え、それ以降の歳入構造も見直すことで一致。
与謝野会長は「高い経済成長ではなく、堅めの数字を置いた上で、歳入構造改革を考えていくことが大切だ」と述べ、高成長を前提に増税を先送りする成長重視路線を修正し、増税論議を避けないとする姿勢を改めて強調した。
政府・与党は、少子高齢化が進展する中、増税は避けられないという厳しい見通しを示すことで、参院選惨敗後に高まっている歳出増圧力を封じたい考え。
