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’07/11/01の朝刊記事から
年金記録不備 該当者特定4割困難
検証委が最終報告「歴代長官に責任」
年金記録不備問題の原因究明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長は31日、最終報告書をまとめた。
「国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管・管理する使命感、責任感が決定的に欠如していた」と、社会保険庁と厚生労働省を厳しく批判。
問題を放置してきた歴代社保庁長官ら幹部職員の責任が「最も重い」とし、歴代の厚生・厚労相についても「責任は免れない」と結論付けた。
また、誰のものか分からない5千万件の年金記録で、該当者の特定が困難と思われる事例が約4割に上るとみられることも明らかにした。
’07/10/31の朝刊記事から
放火殺人調書漏洩 草薙さん立件せず
奈良地検 取材活動の範囲内
奈良県田原本町の医師宅放火殺人の供述調書漏洩事件で、奈良地検は30日、調書を引用した本の著者でフリージャーナリスト草薙厚子さんについて、取材活動の範囲内だったと判断し、立件を見送る方針を固めた。
医師の長男（17）＝中等少年院送致＝を鑑定した精神科医崎浜盛三容疑者（49）＝京都市＝を、11月2日にも秘密漏示罪で起訴し、捜査を集結する見通し。
関係者によると、地検は、奈良家裁から崎浜容疑者に渡された供述調書の写しから草薙さんの指紋を検出。
崎浜容疑者を逮捕するとともに、草薙さんが漏洩を働き掛けた「身分なき共犯」に当たるかどうか慎重に検討してきた。
その中で、崎浜容疑者は「公表を前提に捜査資料を見せた」と供述。
一方、取材過程で脅迫や強要、金銭の授受といった違法行為はなかったことが判明した。
地検はこれらの事実と、憲法が保障する表現の自由、外務省機密漏洩事件の判決で最高裁が1978年に示した「手段や方法が社会的に是認されるものであれば正当」との判断を併せて上級庁と協議し、嫌疑不十分で不起訴との結論を導いたもようだ。
また、研究室などを捜索された京都大医学研究科の教授は、草薙さんに頼まれて崎浜容疑者のメールアドレスを教えていたことが判明。
出版元の講談社関係者も含めて立件されないとみられる。
