Kodak DC4800
’07/11/17の朝刊記事から
守屋前次官が証人喚問で名指し
日米平和・文化交流協会の秋山専務「政界工作の請負人」
久間章生元防衛相と額賀福志郎財務相。
15日の証人喚問で、守屋武昌前防衛事務次官の口から、飛び出した政治家２人の名前に意外性はない。
しかし、「大臣と飲むから来ないか」と誘われた、と守屋氏が名指しした日米平和・文化交流協会専務理事の秋山直紀氏の名前が出たことに、敏感な政界関係者は少なくないはずだ。
秋山氏とはどんな人物なのか。
知られざる素顔を探ってみるとー。
理事に国防族並ぶ
「国防族議員を仕切り、軍需産業からは一目置かれる防衛ロビイストだ」
秋山氏の周辺を取材してきた「社会新報」の田中みのる氏は、秋山氏をこう評した。
秋山氏は外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事。
同協会は、瓦力元防衛庁長官を会長に、理事に久間元防衛相や前原誠司・民主党副代表ら与野党の国防族議員のほか、米国のコーエン元国防長官ら米国の国防関係者、軍需企業の役員がズラリと名を連ねる。
秋山氏は国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長も務める。
同協会はもともと「日米文化振興会」と名乗っていたが、2001年に秋山氏が買い取る形で引き継ぎ、昨年に現在の名称に変更した。
両団体は03年から、日米両国の国防関係者が一同に会し、ミサイル防衛（MD）などの技術交流を深める「日米安全保障戦略会議」を開催。
三菱重工業など数多くの軍需メーカーが、協賛企業に名を連ねた。
守屋氏との癒着ぶりが明らかになっている防衛専門商社「山田洋行」もその一つだ。
昨年の東京での会議（第8回）では、地対空誘導弾PAC3をライセンス生産する三菱重工の西岡喬会長らが「武器輸出三原則の緩和」や今年5月に日米で合意した「軍事機密情報保護協定」の締結を訴えた。
戦略会議は軍・産・政の決起大会という色彩が濃い。
現職議員の1人は、秋山氏について「米軍需産業のロビイストの出先」と話すが、ある政党職員は「日本の防衛産業の政界工作”請負人”」という。
助成金で海外接待？
日米平和・文化交流協会をめぐっては、過去のカネの不透明な経理が指摘されている。
共産党の大門実紀史参院議員は6日の参院財務金融委員会で、交流協会理事と同協議会の事務総長を務めた額賀財務相を追及した。
大門氏は、同基金から過去10年間に受けた助成金4300万円が、「日米安全保障戦略会議」出席のため訪米する国会議員の”接待費”に充てられたのではないかーと指摘した。
今年5月に米国で行われた会議には400万円の助成を受けた。
大門氏によると、5月の出席議員は額賀氏を含め7人。
一人当たりの経費は百数十万円に上るのに、議員負担はわずか20万円。
額賀氏は、「参加費は払った。協会の経理内容は承知しない」と答弁、”接待”との認識はないとの考えを示した。
15日の証人喚問で、守屋氏が久間元防衛相や「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者に同席したと名指ししたことについて、秋山氏は「4人で会食した事実はない。守屋氏と国会議員との会食はあるが、民間人は入っていない。そんなことは安全保障議員協議会は認めないし、あり得ない」などと否定した。
大門氏の指摘についても「法律の範囲で適切にやっている」。
「日米国防関係者のフィクサーと言われることについてどう思うか」と問われ「僕は単なる事務局。先生方の行動の支障がない程度でやっている。みんな誤解して、勝手に解釈しているだけ」と話した。
