’07/12/07の朝刊記事から
沖縄集団自決「軍強制」記述容認へ
教科書審議会 検定意見は撤回せず
沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が「日本軍の命令があった」など直接的な関与を避けた表現の範囲内で、軍による強制の記述の復活を認める指針を決め、文部科学省を通じ各教科書会社に伝えていたことが６日、複数の関係者の話で分かった。
国家への忠誠を強いた皇民化教育や、軍が捕虜になることを認めず住民に手榴弾を配っていたことなど当時の背景を説明して「事実上の軍による強制」を記述することを認める一方、軍が直接自決を命令した事例は確認されていないとして「誤解する虞がある」と記述変更を求めた検定意見そのものの撤回はしない方針。
教科書会社の一部は提出した訂正申請の内容を、検定審の指針に従って部分修正し再提出することを既に決定。
検定審は今月中にも最終的な結論を出す見通しだが、審議を進める中でさらに表現の修正を教科書会社に求める可能性もある。
教科書会社の訂正申請をめぐっては、文科省が今春公表した検定結果に対し、9月に沖縄県民大会が開かれるなど批判の声が拡大。
福田政権が事実上、訂正申請の提出を促す形となった。
検定審は、沖縄県民が強く求める検定意見撤回はしないものの、いったん削除させた「軍強制」の記述を実質的に復活させることで事態収拾を図る。
