’07/12/16の朝刊記事から
防衛省報償費を裏金化
OBら証言 架空領収書で不正
防衛省が情報収集を主な目的とする報償費の多くを架空の領収書で裏金化して、幹部や関係部局の裁量で使えるような不正経理を組織ぐるみで長年にわたり続けていたことが判明した。
防衛省OBら複数の関係者が15日、明らかにした。
報償費は2007年度予算で年間約1億6400万円。
裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性は否めなず、新テロ対策特別措置法案の国会審議にも影響を与えるのは必至だ。
数千万円をプール
政府は防衛省の報償費について「情報及び資料収集、犯罪の捜査に必要な経費」と規定しており、大半は「情報収集」名目で使われてきた。
関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。
裏金は単年度で使い切れず、残っているプール金は総額で少なくとも数千万円に上るという。
石破茂防衛相は15日、共同通信の取材に対し「事実関係を確認できないので、コメントは差し控えたい」と回答、防衛省として内部調査を進める考えを示した。
東京地検特捜部は守屋武昌前防衛事務次官をめぐる汚職事件の一環として既に防衛省を家宅捜索。
押収した資料の中には裏帳簿なども含まれているもようだ。
関係者の証言によれば、裏金づくりは大臣官房などが防衛省OBらの名前を使い情報提供の協力者に見せ掛け、偽の領収書を防衛省職員が大量に作成。
具体的には、偽の情報協力者を接待したり毎月現金を手渡していたかのように装う架空領収書で報償費から裏金を捻出してきた。
報償費
国や地方自治体などの行政機関が事務、事業を円滑、効果的に行うため、その時の判断で機動的に使用する経費とされ、使途がほとんど公開されていない。
政府は防衛省の報償費について、業務に必要な情報収集と犯罪捜査などに使用する目的で支出すると定義。
中央省庁では内閣官房や外務省などにあり、使途の不透明さから度々情報公開請求の対象になっている。
