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'06/12/19の朝刊記事から
県議会 広島県知事に辞職勧告決議
広島県議会は１８日の本会議で、藤田雄山知事の元後援会事務局長による政治資金規正法違反事件の責任を問い、藤田知事に対する辞職勧告決議を３７対２９の賛成多数で可決した。
決議に法的拘束力はない。
閉会後、記者会見した藤田知事は「厳粛に受け止める。わたしが果たすべき役割は真相解明。辞めて何もかも闇に閉ざされるということは避けるべきだ」と述べ、現段階での辞職を否定した。
元事務局長は、後援会が開いた政治資金パーティの収入や、支援企業からの寄付を実際より少なく政治資金収支報告書に記載したとして昨年１２月広島地検に逮捕され、有罪判決が確定した。
その後、知事の元秘書が地検の調べに「過去の知事選で各種議員や団体に対策費として現金を配った」などと供述していたことが判明した。
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'06/12/19の朝刊記事から
「択捉、国後 面積折半に」
自民河野太郎氏 元島民らと懇談
【根室】衆院外務委に所属する自民党の河野太郎衆院議員が１８日、北方領土視察のため根室市を訪れ元島民らと懇談し、「（日ソ共同宣言に基づき）歯舞、色丹の二島を返してもらい、残る択捉、国後は面積５０％で国境線を引いてはどうか」との解決案を示した。
河野氏は領土問題の早期解決に向け、「日本が四島の旗を降ろす代わりにロシアにもゼロ（返さない）とか二島とか言わせず、早く折り合いをつけるべきだ」と主張。
中ロの国境線画定を参考に、択捉、国後の面積折半論に触れ、大部分が返還されない択捉を自由往来の島とする案も示した。
元島民らは「四島返還を目指す運動は変えられない」「最悪でも早く自由に行き来できるようにして」などと語った。
河野氏は河野洋平衆院議長の長男で、祖父の一郎氏は農林相として日ソ共同宣言に署名した。
