08/07/04の朝刊記事から
ロシア大統領会見 東京宣言否定せず
領土問題進展に意欲
【モスクワ３日共同】ロシアのメドベージェフ大統領は３日までに、北海道洞爺湖サミット出席を前にクレムリンで共同通信などと会見した。
大統領は、日露間の最大の懸案である北方領土問題について、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引き渡しを定めた1956年の日ソ共同宣言と並び、国後、択捉を加えた四島の帰属問題を解決して平和条約を締結すると明記した93年の東京宣言が問題解決へ前進するための基礎になるとの認識を示した。
二島返還で領土問題決着を図ろうとするプーチン前政権は日ソ共同宣言の有効性を認める一方、東京宣言を無視する姿勢を強めていた。
メドベージェフ大統領が東京宣言を否定しなかったことは、これまでより柔軟な姿勢で対日関係に臨む方針を示唆したといえる。
大統領は両宣言についての質問に対し「あなたが言及した複数の有名な宣言を基礎に前進するための肯定的な弾みを与え、落ち着いた調子で問題を検討しなければならない」と述べた。
ただ大統領は、領土問題の進展には「過度に状況を緊張させず、肯定的な雰囲気を作り出すことが大事だ」と強調。
「先回りしようとする試みは後退につながる」と、日本側への牽制とも受け取れる指摘をした。
日ソ共同宣言
1956年１０月１９日、鳩山一郎首相とソ連のブルガーリン首相がモスクワで調印。
戦争状態終結と国交回復を定め、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した。
ソ連は60年の日米安保条約改定に反発し、以後は宣言の有効性が問題となったが、ソ連崩壊後の2001年、ロシアのプーチン大統領と森喜朗首相が調印したイルクーツク声明で宣言の有効性を確認した。
東京宣言
1993年１０月に来日したエリツィン・ロシア大統領が細川護煕首相と東京で署名した文書。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題を「両国間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結する」と記している。
四島の帰属交渉継続を明記した文書として日本側が重視する一方、ロシア側は近年、「条約ではなく政治声明」（ラブロフ外相）などとして、平和条約締結後の歯舞、色丹の二島引き渡しを定めた56年の日ソ共同宣言の方が優先するとの立場に傾いていた。
ドミトリー・メドベージェフ氏
1965年９月14日サンクトペテルブルク（旧レニングラード）生まれ。
レニングラード大法学部卒。
90〜99年サンクトペテルブルク大で教壇に立つ。
99年12月大統領府副長官。
2000年3月の大統領選で初当選したプーチン前大統領（現首相）の選対本部長を務め、02年6月〜08年5月政府系天然ガス独占企業ガスプロム会長を兼務。
03年10月大統領府長官
05年11月第一副首相。
08年3月2日のロシア大統領選で初当選し5月7日就任。（モスクワ共同）
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