オイオイ・・・

社会保障費の抑制という課題は切実です。

ただ、予想以上に売れる薬というのは、それだけ多くの人が必要とし、多くの人に貢献していることです。
結果として公的保険財政が増えることは社会保障制度のシクミの問題です。
ましてや、そんなヒットはいつもいつもの話しじゃない。
それをペナルティのように国が民間企業の薬の価格を強制的に引き下げるとは、共産主義の匂いがしてゾっとします。

問題の本質を捉えた施策とは思えません。

先日、脚を痛めて久しぶりに病院に行く機会があって、改めてお年寄りの方がいっぱいいらっしゃっていることを目の当たりにしました。
お元気そうな方も一杯いて・・・。
見た目で判断してはいけませんが、社会保障費の問題の本質は根深く、小手先では解決しません。

だからこそ消費税はある程度やむを得ないとオヤジは受け止めています。
税率１０％に向けて軽減税率をいたずらに拡げたことは一見庶民を向いた良策にも見えますが、そもそもの消費税の目的、軽減した分の埋め合わせをどうするのかを考えるとちょっと違うんじゃないのと感じますし、こんな施策が出てくるとオイオイと突っ込みたくなります。
😔
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＜ヒット新薬の値下げ検討、最大半額に…製薬業界は猛反発＞
ヤフーニュース　読売新聞（ヨミドクター）配信　http://headlines.yahoo.co.jp/　２０１５年12月21日

　国内での売れ行きが予想外に伸び年1000億円を超えた医療用医薬品の値段（薬価）を引き下げるという新ルールを、厚生労働省が来年の診療報酬改定から導入する方針を固めた。保険適用された薬が対象。医療費が膨れあがるのを防ぐためだが、製薬業界は新薬開発を妨げると猛反発している。

　新ルールでは、年間の販売額が1500億円を超え、製薬会社の予想の3割増以上となった薬について、2年に1度の診療報酬改定で公定価格を最大半額に下げる。1000億円超で予想の5割増以上となった薬も、最大25％落とす。
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　新薬の値段は、製薬企業が開発コストや材料費などに加え、国内の市場規模を考慮して算定した価格を厚労省に提出するなどし、有識者会議での検討を踏まえた上で、同省が決定している。社会保障費の抑制が課題となる中、当初の予想を超す巨額の売り上げが生じた場合、公的保険財政からそのまま支出するのは難しいと判断した。

　調査会社IMSジャパンのまとめによると、近年、年間1000億円以上の売り上げがあった薬は、抗血小板薬の「プラビックス」、抗がん剤「アバスチン」（2014年）、高血圧治療薬「ブロプレス」（13年）と、同「ディオバン」、抗認知症薬「アリセプト」（12年）など。

　また、今年は米国で開発されたC型肝炎の画期的治療薬「ソバルディ」（1錠約6万円）と「ハーボニー」（同約8万円）も発売され、国内患者の多さもあり、薬剤費がかさむ見通しだ。同社によると、今年5月に発売された「ソバルディ」の7～9月の売り上げは433億円に上り、年間1000億円を超えるのはほぼ確実とされる。

　同省では、年内に開かれる有識者会議に諮った上で最終決定する方向だ。これに対し、「革新的で成功した新薬に対するペナルティーに他ならない」（米国研究製薬工業協会）、「市場で評価される薬剤を価格下げの対象にするのは理にかなわず、経営の予見性の観点からも大きな問題」（日本製薬団体連合会）など、国内外の製薬団体から撤回を求める声が上がっている。