軽減税率

消費税の軽減税率の議論は自民党が公明党に押し切られたような印象があります。

一見、公明党の手柄、公明党こそ庶民の味方のように映りますが、オヤジにはどうも胡散臭い。。。

消費税は何のための税金だったのか、外食が生活必需なのか、吉野家の牛丼一杯とフレンチの数万円のコースとが必需度合で同じなのか、インスタントコーヒーは生活必需品でビールは生活必需品ではないとしたら根拠は何か。
まあ、ツッコミどころ満載です。

制度が複雑になるほど、怪しげなところが必ず出てきますし、複雑が故の徴税コストがかかります。それだって結局は国民の負担になるということが理解されているのでしょうか。
目先のオマケに惑わされて高い買い物にならないようにしなければいけません。

ちなみに税金に関わることでは、ある識者のコラムを読んでいてマイナンバーについてとかくプライバシーについての議論があるが、運転免許証を持っている人は既に固有番号の下に、住所、本籍、年齢、顔写真、視力、視力補正の必要の有無、過去５年の交通違反履歴等、既に相当プライバシーを国家権力である警察に捕捉されていると言ってよい状態なのに、この点は何も議論にならない不思議さに触れていてナルホド・・・と思いました。

かつては所得税の不公平感についてクロヨンと言われていた所得の捕捉の問題がクリアになるのだから、ほぼ全てを捕捉されていたサラリーマンにとっては歓迎すべきことだとオヤジは思うんですけど。

いずれにしても一つの強い論調に流されるのではなく、様々な考え方に接すること、それをもとに考えることが大事です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜軽減税率１２日に再協議…自公、早期決着目指す＞
ヤフーニュース　読売新聞配信　http://news.yahoo.co.jp/ 2015年12月11日

　自民、公明両党幹部は１１日夜、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、大詰めの協議を行った。

　軽減税率の対象に外食を加える案が提示され、協議は混乱したが、自公両党は食品全般を対象とする方針を改めて確認した。１兆円超とされる必要財源の確保策など細部については、結論を持ち越した。自公両党は１２日夕方に再協議し、早期決着を目指す。

　幹部協議は１１日午後から夜にかけて計約２時間４０分にわたり、東京都内のホテルで断続的に行われた。自民党から谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党から井上幹事長、斉藤鉄夫税調会長、北側一雄顧問の計６人が出席した。

　同日夜の協議後、井上氏は記者団に「（生鮮食品に加えて）加工食品まで（軽減税率の対象に）含めることは基本的に合意しているが、細部の詰めがあるので引き続き協議する。１２日の夕方をめどに最終的にまとめたい」と語った。林氏も記者団に「加工食品については基本的に合意した」と述べた。