国会議員という「仕事」

国会議員の仕事と企業で働くサラリーマンの仕事と貴賤はありませんが、意味合いは全く違うとオヤジは思います。

オヤジにはどうもこの議員は「仕事」という意味で、国会議員もサラリーマンも同じと考えているように感じられてなりません。

国政を命がけで担う覚悟が感じられない、所謂「政治家」ではなく「政治屋」に映るのです。

様々な考え方があって然るべきですし、自らは偉そうに言えるほど関わりませんでしたが、男性も育児に参画すべきであることは同感です。

でも、そこで国会議員として「休暇」という発想になることが理解できません。

サラリーマンと同じように、自分ひとり居なくても国会は機能するとでも思っているのでしょうか。
そうだとしたら、オヤジはそんな国会議員には怖くて国政を任せられません。

-------------------------------------------------------------------------------------
＜［山田厚俊］【国会議員に育児休暇は必要か？】～自民谷垣幹事長は規則改正に慎重～＞
ヤフーニュース　Japan In-depth配信　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/　2015年12月26日

思わぬ波紋に一番驚いているのは、当の本人たちだろう。

12月23日に挙式した自民党の宮崎謙介衆院議員（京都3区、当選2回）との金子恵美衆院議員（新潟4区、当選2回）のカップル。宮崎氏は育児休暇を取得したい考えを明らかにしたのだ。いわゆるイクメンの実践だ。

深刻な少子化問題が遅々として進まない中、男性の育児休暇取得は社会全体の課題の一つ。国会議員が率先して取り組むのは、“美談”として成り立つ話だ。しかし、衆院規則には育児による欠席の規定はない。谷垣禎一幹事長は規則改正に慎重な姿勢を見せた。

ネット上では賛否両論。そんな中、議員経験者の一人はこう疑問を投げかける。
「1月4日から通常国会が始まりますが、所属する委員会、採決するための本会議など、出席するために必要な日数はごくわずか。なのに、ルールも決まっていない育児休暇を取得するのは、いかがなものかと思います」

国会議員は朝晩も休みもない仕事だと見られがちだが、実はそうではない。朝早くから勉強会に参加したり、地元で街頭に立ち演説したりしているのは、自らのために率先してやっているだけで、国会に出る「縛り」は実はそう多くないのだ。

一方、育児休暇制度に焦点を当ててみると、大手企業の多くは導入しているが、取得期間中は給与が満額支給されるわけではない。職場復帰にもハードルがいくつもある。中小、零細企業となると、さらに深刻で、形式上制度はあるものの、現実問題として取得できない場合が多い。理想と現実の狭間で多くの人たちが今なお悩んでいる問題である。

「衆院議員の歳費は、月額129万4000円。さらに、ボーナスにあたる期末手当が約635万円で、年収約2200万円になります。夫婦合わせて約4400万円ある計算になります。ルールがない中、育休を認めれば、満額支給となるでしょう。本来なら、ベビーシッターを雇えばいい話でしょう」

それをあえて取得して衆院の規則改正をするのは、いかがなものかと指摘しているのだ。また、そのハレーションも考えなければいけないという。

「民間に育休制度を広げるのはいいことだが、ムリして進めれば中小、零細企業はやっていけない。やらなければブラック企業扱いされる。そうなると、また倒産ラッシュになる恐れもある。しっかりした経済政策と、少子化対策をしたうえで、民間をムリに圧迫しない慎重な議論が必要です」

育児も必要だが、やるべき仕事は他にもあるはずとの指摘に耳を傾けるべきだろう。