生活に困らない生活必需品

政党機関紙に関する記事ではありますが、そもそも新聞というのが生活必需品なのでしょうか。

オヤジは定期購読していませんが、生活をしていて困ったことは一度もありません。

一方で水道光熱費は軽減税率の対象外だそうです。

いたずらに拡げるからおかしなことになります。

ややこしいことをするぐらいなら、軽減税率などという小手先ではなく、徴収した税金の使い方こそしっかりやるべきではないでしょうか。
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＜政党機関紙に明暗＝自民対象外、公明・共産は適用―軽減税率＞
ヤフーニュース　時事通信配信　http://news.yahoo.co.jp/　２０１５年12月16日

　消費税の軽減税率が新聞にも適用されることを受け、各政党の機関紙は、公明、共産両党が適用対象、自民党が対象外と、発行頻度によって明暗が分かれた。
　
　16日に決定した与党税制改正大綱は、軽減対象となる新聞を「定期購読契約を結び、週2回以上発行されるもの」に限定。この線引きに従うと、日刊の「公明新聞」（公明党）と「しんぶん赤旗」（共産党）は消費税率8％に据え置かれる。これに対し、自民党の「自由民主」は週刊のため、税率は10％に引き上げられる。
　これに関し、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「残念」と述べ、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「基準を満足している政党や宗教団体の機関紙は対象になる」と指摘するにとどめた。一方、共産党の穀田恵二国対委員長は「軽減税率以前に、増税をやめろというのが基本的立場だ」と強調した。