あなたの住んでいる町では新生児の聴覚検査をやっていますか？

　新生児の聴覚検査が指示通り行われていない実態が明るみに出ました。
　あなたのお住いの市町村ではいかがでしょうか？
　市町村が行うよう国から地方交付税交付金として支給されたお金は、一体どこに消えてしまったのでしょう？

■新生児の聴覚検査 約１０万人が受けず
（2017年8月4日：NHK）
　赤ちゃんに耳が聞こえないなどの聴覚障害がないか調べるため、国が自治体にすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている検査について、日本産婦人科医会が全国調査を行った結果、昨年度、回答があった施設だけでもおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。聴覚の障害は早期に見つけて治療を始めれば影響を小さくできることから、産婦人科医会は自治体に対し早急な対応を求めています。
　生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚の障害があるか調べるため、国は全国の市町村に対してすべての赤ちゃんを対象に聴覚検査を実施するよう求めています。
　日本産婦人科医会は全国およそ２４００の分べんを扱う医療機関を対象に昨年度の聴覚検査の実施状況を調査し、およそ７６％の施設から回答がありました。
　その結果、回答があった施設で生まれた赤ちゃん７３万４０００人余りうち１３．５％に当たるおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていなかったことがわかりました。特に北海道、神奈川県、京都府、香川県、千葉県、東京都では２０％を超える赤ちゃんが検査を受けていませんでした。
　日本耳鼻咽喉科学会によりますと、聴覚に障害がある赤ちゃんは１０００人に１人から２人の割合でいますが、早期に発見して治療を開始すれば言葉の発達の遅れが最小限に抑えられ、生活への影響が小さくできることから赤ちゃんの時の検査が非常に重要になるということです。
　聴覚検査の費用について、国は市町村に地方交付税交付金として渡していることから、公費で負担するよう求めていますが、実際には平成２７年度の時点で費用を補助している市町村はわずか６．８％にとどまっていました。
　日本産婦人科医会の関沢明彦常務理事は「およそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていない深刻な実態が初めてわかった。市町村は検査費用を補助する制度を整えるなど、早急に対策すべきだ」と話しています。