HPVワクチン情報更新：2017年8月

　相変わらず混乱しているHPV（子宮頸がん）ワクチン問題。
　反対派・賛成派の最近の記事を紹介します。

まずは反対派；

■ 接種見直し、調査求める　子宮頸がんワクチン被害者
（共同通信社：2017年8月25日）
　全国薬害被害者団体連絡協議会のメンバーが２４日、厚生労働省を訪れ、長引く痛みなど副作用が報告されている子宮頸（けい）がんワクチンについて、定期接種見直しや接種者全員の追跡調査を求める要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。加藤氏は「医薬品の質や安全性の確保に全力で取り組む」と応じた。
　国と製薬会社を相手取った損害賠償訴訟の原告で、埼玉県ふじみ野市の大学３年酒井七海（さかい・ななみ）さん（２２）は車いす姿で「苦しんでいる私たちに手を差し伸べてほしい」と加藤氏に訴えた。
　北海道から駆け付けた女性（１９）も「毎日、激痛がつらい。記憶障害もひどく（記憶から）お母さんがいなくなってしまった」と涙ながらに語った。
　ワクチンは２０１３年４月に定期接種の対象となったが、痛みやしびれなどの報告が相次いだため、厚労省は接種呼び掛けを中止。健康被害が生じたとの主張に対し、同省は因果関係を検証するとともに、必要な支援を続けるとしている。

次に賛成派；

■ 子宮頸がんワクチンーウイルス感染に９倍の差　再開求める
（毎日新聞：2017年8月26日)
　日本産科婦人科学会は２６日、子宮頸がんワクチンの接種者と未接種者を比べると発がん性の高いタイプのウイルスの感染率に９倍の差が出たなどとして、国に接種の呼び掛け再開を求める声明を発表した。「子宮を失ったり、命を失ったりする女性がこれ以上増えないようにすべきだ」と訴えている。
　声明によると、新潟大の榎本隆之教授らは同県内で２０～２２歳の女性を対象に、発がんしやすいタイプのウイルス保有状況を調査した。
　この結果、ワクチンを接種した人１２９７人のうち感染したのは３人（０．２％）だったのに対し、接種しない人は６７５人のうち１２人（１．８％）が感染した。

　この混乱を解決する方法は、疫学を含めた科学的分析です。
　それを受け入れることができなければ、未解決のまま日本ではHPVワクチンは消えていくことになるでしょう（世界で唯一）。