季節性インフルエンザの流行まっただ中ですが、世界を見回すと鳥インフルエンザの情報も散見します。
相変わらず高い死亡率を維持している様子。
2009年に発生した豚インフルエンザ以前には新型インフルエンザの最有力候補であった鳥インフルエンザの驚異は無くなったわけではありません。
■ エジプトとインドネシアで鳥インフルエンザの患者が発生
(2012年12月19日:WHO)
2003年から2012年12月17日までに、鳥インフルエンザA(H5N1)と確定診断された患者は、15か国から610人がWHOへ公式に報告されています。このうち360人が死亡しています。今年は32人が報告されています。
2012年12月17日に公表されたWHOの情報によりますと、11月5日から12月17日の間に、新たに鳥インフルエンザA(H5N1)患者2人がエジプトとインドネシアから報告されました。
エジプトの患者は、ディムヤート県の2歳の女児で、12月3日に発症し、病院でオセルタミビルの処方を受けました。裏庭で飼っている家きん(鶏とアヒル)への接触があったことが分かっています。
インドネシアの患者は、ウエストジャワ州の4歳の男児で、11月30日に発症し、12月5日に入院しましたが、12月6日に死亡しました。近隣の家きん(アヒル)への接触があったことが分かっています。
■ 鳥インフルエンザ再流行の恐れ、国連が警戒呼びかけ
(2013年 01月 30日:ロイター)
国連食糧農業機関(FAO)は29日、2006年に79人の死者を出した強毒性鳥インフルエンザの世界的流行が再発する恐れがあると警告した。
FAOは声明で、こうしたH5N1型鳥インフルエンザの流行防止には投資が不可欠だと指摘し、各国政府に向けて世界的な経済危機の影響により警戒を怠らないよう呼びかけた。
FAOによると、鳥インフルエンザは1997年に香港で最初に確認されて以降、これまでに600人以上が感染しており、感染した家禽(かきん)の処分などで2003―11年に約200億ドル(約1兆8000億円)の被害が出た。
「テロに使われるのでは?」と一時停止状態にあった研究も再開されました;
■ 鳥インフルエンザ研究再開へ 1年ぶりに自粛解除
(2013.1.24:朝日新聞)
人間が感染すると致死率が6割近い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の研究について、生物テロなどへの悪用を防ぐ枠組みができるまで研究を自粛していた国内外の研究者が23日、1年ぶりに再開を宣言した。オランダなど態勢が整った国から順次、再開される。
宣言したのは東京大医科学研究所の河岡義裕教授やオランダ・エラスムス医療センターのロン・フーシェ教授ら。英科学誌ネイチャーと米科学誌サイエンスに「一部の国では研究実施の環境や条件の見直しが終わり、自粛の目的は達成された」と同時発表するという異例の形を取った。
自粛のきっかけは、米政府の委員会が2011年12月、悪用の恐れがあると、河岡さんらの論文の内容の一部を公表しないよう勧告したことだった。結局、論文は全文、公表されたが、研究者たちは安全基準を作る時間などが必要だと、自主的に研究を停止した。
相変わらず高い死亡率を維持している様子。
2009年に発生した豚インフルエンザ以前には新型インフルエンザの最有力候補であった鳥インフルエンザの驚異は無くなったわけではありません。
■ エジプトとインドネシアで鳥インフルエンザの患者が発生
(2012年12月19日:WHO)
2003年から2012年12月17日までに、鳥インフルエンザA(H5N1)と確定診断された患者は、15か国から610人がWHOへ公式に報告されています。このうち360人が死亡しています。今年は32人が報告されています。
2012年12月17日に公表されたWHOの情報によりますと、11月5日から12月17日の間に、新たに鳥インフルエンザA(H5N1)患者2人がエジプトとインドネシアから報告されました。
エジプトの患者は、ディムヤート県の2歳の女児で、12月3日に発症し、病院でオセルタミビルの処方を受けました。裏庭で飼っている家きん(鶏とアヒル)への接触があったことが分かっています。
インドネシアの患者は、ウエストジャワ州の4歳の男児で、11月30日に発症し、12月5日に入院しましたが、12月6日に死亡しました。近隣の家きん(アヒル)への接触があったことが分かっています。
■ 鳥インフルエンザ再流行の恐れ、国連が警戒呼びかけ
(2013年 01月 30日:ロイター)
国連食糧農業機関(FAO)は29日、2006年に79人の死者を出した強毒性鳥インフルエンザの世界的流行が再発する恐れがあると警告した。
FAOは声明で、こうしたH5N1型鳥インフルエンザの流行防止には投資が不可欠だと指摘し、各国政府に向けて世界的な経済危機の影響により警戒を怠らないよう呼びかけた。
FAOによると、鳥インフルエンザは1997年に香港で最初に確認されて以降、これまでに600人以上が感染しており、感染した家禽(かきん)の処分などで2003―11年に約200億ドル(約1兆8000億円)の被害が出た。
「テロに使われるのでは?」と一時停止状態にあった研究も再開されました;
■ 鳥インフルエンザ研究再開へ 1年ぶりに自粛解除
(2013.1.24:朝日新聞)
人間が感染すると致死率が6割近い高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の研究について、生物テロなどへの悪用を防ぐ枠組みができるまで研究を自粛していた国内外の研究者が23日、1年ぶりに再開を宣言した。オランダなど態勢が整った国から順次、再開される。
宣言したのは東京大医科学研究所の河岡義裕教授やオランダ・エラスムス医療センターのロン・フーシェ教授ら。英科学誌ネイチャーと米科学誌サイエンスに「一部の国では研究実施の環境や条件の見直しが終わり、自粛の目的は達成された」と同時発表するという異例の形を取った。
自粛のきっかけは、米政府の委員会が2011年12月、悪用の恐れがあると、河岡さんらの論文の内容の一部を公表しないよう勧告したことだった。結局、論文は全文、公表されたが、研究者たちは安全基準を作る時間などが必要だと、自主的に研究を停止した。