官邸周辺から流れる9月27日解散説への対抗戦略
櫻井 智志
以下に掲げる「日刊ゲンダイ」の記事は、重要である。それを読み、以下の構想をまとめた。さらに資料として、「日刊ゲンダイ」の当該記事を掲載するので、ご覧いただきたい。
安倍独走政権に対して、国政選挙対策は二つある。
ひとつは、野党が共闘をいままでの戦術と変えることだ。政党の組み合わせでなく、市民団体、市民運動を共通項の地盤として、「反自公」で戦える選挙共闘をつくることだ。共産、社民、生活の党、民主護憲派までは反原連やさまざまな反戦争法案団体のもとに共闘しえるのではないか。
二つ目は、国政選挙なら政権構想に基づく政策協定を締結しなければ、共闘しないといっている日本共産党の趣旨と「「反安保法制政策」は国政の根本的な争点であるから、この争点で共闘を組める政党共闘を締結し、「オール沖縄」のように良心的保守派までを対象とすることだ。
似たようなそのどちらかならば、自公や反動政党(次世代の党など)以外の共闘組織が成立しうる。政党の組み合わせでなく、シールズの青年たちのように18才からの青年層も結集する個人・団体・政党の統一戦線である。
各地の知事選などで日本共産党が躍進して得票率が高い。森・神奈川・群馬・埼玉など。しかし、投票率はどこも低い。投票率そのものをあげなれば、国民全体の世論の高まりにはつながらない。個人・団体・政党の結集する統一戦線ならば、国民の意識を大きく変革することに連なる。
=================日刊ゲンダイ転載==================
「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説
安保法案を成立させるために、国会の会期を95日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
国会の会期延長が決まった途端「9月解散説」が飛び出している。安倍首相は9月27日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、9月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」(政界関係者)
しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から1年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、3つの効果があります。1つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。2つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。3つ目は、自民党内の引き締めです。国会が95日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」(国会関係者)
実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
=================転載終了==================================
櫻井 智志
以下に掲げる「日刊ゲンダイ」の記事は、重要である。それを読み、以下の構想をまとめた。さらに資料として、「日刊ゲンダイ」の当該記事を掲載するので、ご覧いただきたい。
安倍独走政権に対して、国政選挙対策は二つある。
ひとつは、野党が共闘をいままでの戦術と変えることだ。政党の組み合わせでなく、市民団体、市民運動を共通項の地盤として、「反自公」で戦える選挙共闘をつくることだ。共産、社民、生活の党、民主護憲派までは反原連やさまざまな反戦争法案団体のもとに共闘しえるのではないか。
二つ目は、国政選挙なら政権構想に基づく政策協定を締結しなければ、共闘しないといっている日本共産党の趣旨と「「反安保法制政策」は国政の根本的な争点であるから、この争点で共闘を組める政党共闘を締結し、「オール沖縄」のように良心的保守派までを対象とすることだ。
似たようなそのどちらかならば、自公や反動政党(次世代の党など)以外の共闘組織が成立しうる。政党の組み合わせでなく、シールズの青年たちのように18才からの青年層も結集する個人・団体・政党の統一戦線である。
各地の知事選などで日本共産党が躍進して得票率が高い。森・神奈川・群馬・埼玉など。しかし、投票率はどこも低い。投票率そのものをあげなれば、国民全体の世論の高まりにはつながらない。個人・団体・政党の結集する統一戦線ならば、国民の意識を大きく変革することに連なる。
=================日刊ゲンダイ転載==================
「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説
安保法案を成立させるために、国会の会期を95日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
国会の会期延長が決まった途端「9月解散説」が飛び出している。安倍首相は9月27日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、9月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」(政界関係者)
しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から1年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、3つの効果があります。1つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。2つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。3つ目は、自民党内の引き締めです。国会が95日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」(国会関係者)
実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。
=================転載終了==================================