自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs) 戦後70年宣言文 2015年9月2日

色平哲郎さんのご紹介

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自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)
戦後70年宣言文 2015年9月2日
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　アジア・太平洋戦争が終わりを告げてから、70年の歳月が流れました。
私たちは、そのうちの20年程度しか生きていません。戦争の時代を生きていない私たちには、知らないこと、知りえないことが数多くあります。しかしだからといって、過去と向き合うことを諦めません。私たちは、過去を真摯に引き受け、平和な未来をつくります。

　満州事変に端を発する先の戦争において、日本は近隣諸国をはじめとする多くの国や地域を侵略し、その一部を植民地として支配しました。多くの人々に被害を及ぼし、尊厳を損い、命を奪いました。私たちは、この国が二度と同じ過ちを繰り返さないために、その過去と真剣に向き合い、自らの責任を果たしていきます。

　先の戦争においては、民間人を含む多くの日本人も犠牲になりました。地上戦の舞台となった沖縄では、旧日本軍の強制による集団自決が行われました。広島・長崎には、原子爆弾が投下されました。数多くの兵士が、望まない戦闘に加担させられ、命を落としました。他にも多くの人々が、空襲や飢え、病気などで命を失いました。私たちは、決してこの悲劇を忘れるわけにはいきません。

　過去の戦争や植民地支配が生み出した不幸は、今日まで続いています。被爆の後遺症に苦しむ人々や、尊厳を傷つけられたままの元従軍慰安婦の方々をはじめ、多くの人々の身体的・精神的な傷は、そう簡単に癒えるものではありません。さらに、被爆者の子孫や在日朝鮮・韓国人に対する差別や偏見などはいまなお残っています。また沖縄の過度な基地負担も、先の戦争が生み出した問題です。私たちは、戦争によって生じた数々の苦痛と無関係ではありません。

　日本は戦後70年間、直接的には戦闘行為に参加せず、曲がりなりにも平和国家としての歩みを続けてきました。その歩みは、多くの先人たちが、先の戦争をふまえてつくられた日本国憲法の精神、とりわけ平和主義の理念を持ちつづけ、幾多の努力を重ねてきた結果です。だからこそ私たちは、平和国家であることのありがたみを噛みしめ、次の世代に受け継いでいこうと思います。

　しかしながら、平和主義の理念は、イラク戦争への実質的な協力などによって危機に瀕してきました。そしていま、日本国憲法に違反する安全保障関連法案が、強行採決されようとしています。政府は国会での議論も十分にせず、最低限の説明責任も果たしていません。自衛隊が提供した弾薬が、誰かの命を奪うこと、そして、自衛隊員やこの国に生きる人々、海外に暮らす日本人の命が、危険にさらされることを許すわけにはいきません。

　私たちは、尊い命を軽んじる態度を、歴史から学ぼうとしない不誠実な姿勢を、目先の利益に捉われる偏狭な考えを、立憲主義や民主主義の軽視を、権力による情報統制を、「積極的平和主義」という偽りの平和を、決して認めません。私たちは、二度と同じ過ちを繰り返さないために、自由と民主主義を守っていきます。

　私たちは、戦後70年という節目にあたって、平和の尊さをあらためて強く胸に刻みます。私たちは、戦争の記憶と多くの犠牲のうえにあるこの国に生きるものとして、武力による問題解決に反対します。核の恐ろしさを目の当たりにした被爆国に生きるものとして、核兵器の廃絶を求めます。私たちは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」、ナショナリズムにとらわれず、世界中の仲間たちと協力し、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを」目指します。

　私たちは、自分の頭で思考し、判断し、行動していきます。それを不断に続けていきます。偏見や差別を許さず、思想・信条・宗教・文化・人種・民族・国籍・性別や性的指向性・世代・障害の有無などの様々な違いを超えて、他者を尊重し、共に手をとりあって生きる道を切り開いていきます。


　平和な未来をつくるために、過去と真摯に向き合い、努力していくことをここに誓って、戦後70年にあたっての宣言とします。

自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)

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驚くべし、「「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志




統幕長「安保法案は夏に成立」　共産追及　昨年末、米へ伝える
2015年9月3日 東京新聞朝刊


河野克俊統幕長
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　陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚監部（統幕）の河野（かわの）克俊統幕長が昨年末の訪米時、安全保障関連法案について、今年夏までに成立する見通しだと米軍首脳に伝えていたとする資料を共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が二日の参院特別委員会で提示した。中谷元・防衛相は「いかなるものか承知していない」と内部文書であるかどうかの確認を避けた。

　仁比氏によると、資料は統幕が作成。河野氏が昨年十二月十七、十八両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部七人と会談した内容を記載している。当時は法案の作成に向けた自民、公明両党の与党協議が始まっていない段階だった。

　河野氏は十二月十七日のオディエルノ陸軍参謀総長（当時）との会談で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法案の見通しを問われ、直前の十四日に投開票された衆院選に触れ「与党の勝利により、来年夏までには終了すると考えている」と答えた。

　河野氏は一連の会談で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に配備されている垂直離着陸機オスプレイに関し「不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」と説明した。

　普天間移設に伴い名護市辺野古（へのこ）沖に建設する方針の新基地については「（米軍と自衛隊の）共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。中谷氏は今国会で「恒常的な共同使用は考えていない」と説明している。

　共産党の小池晃副委員長は委員会後の記者会見で「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と述べた。

　共産党は仁比氏が示した資料とは別に、法案の成立を前提として、新たな部隊運用などに関する資料を自衛隊が作成していたことも追及。中谷氏は資料は自衛隊が作成したものだと認めている。

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私見

　表題につけた「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」は、国会でこの問題を追及した日本共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏の発言を承けて日本共産党の小池晃副委員長が問題の重要性を喚起した発言です。私は新聞を見た瞬間、この言葉が印象に深く残りました。

　「自衛隊は災害救助のために貢献してくれるから、必要な存在」という良識的発言が多い。しかし、現実政治の場で素人の此処数代の防衛相が国会でうろうろ不様な答弁をしている同じ時に、専門的軍隊として暴走自衛隊として既成事実を積み重ねていることを、小池晃氏の発言は指摘して的を射た重要な問題提起でもあります。

　災害福祉の国民救護は自らの健康や生命を危険に晒しての自衛隊の活動として肯定されるものと思うが、軍事態勢を着々と敷いていく安倍の暴政暴走のもとで着々と？暴走している自衛隊の本質的な実態に、私たち国民がしっかりと認識する必要がある。安保法案体制にかかわらず、次々に海外軍隊と共同訓練し、軍事行動を画策し、シビリアンコントロールどころか、反動安倍政権の政治的スケジュールさえも先走って軍事大国として「異常な矜持」を感じすぎている自衛隊を、政府はどう考えているのだろうか。