【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

画期的な志位和夫氏の『「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現』提言

2015-09-19 17:33:05 | 転載


mixi・Facebook【国民的統一戦線への探求】主宰  櫻井 智志


 無駄な修飾はいりません。ついにここまで国民のレジスタンスは到達したのですね。
いろんな紆余曲折はありましょう。しかし、重大な対案がとうとう出されましたね。

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志位委員長は、会見で「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。
よびかけの全文→
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/...

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「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

 安倍自公政権は、19日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。



1、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう



戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。



2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう



憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。



3、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう



来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

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新版「されどわれらが日々」=「孫崎享のつぶやき」碩学にまなぶ

2015-09-19 08:19:16 | 転載と私見

                          櫻井智志

 闘いは終わったか?
 決着はついたのか?

 安保法案=戦争法案は国会を通った。
けれど、今回の政府の愚策は、立ち上がりの少なく遅い日本国民の心に火をつけた。

 私は、毎月ごとの料金を払って「有料」メルマガの「孫崎享のつぶやき」を毎日拝読している。このメルマガは素晴らしい。意見はすべて賛成はしているというわけではないが、孫崎享氏の視界の広さと見識とに深く教えられる。

 とくに今朝の孫崎氏の評論は、安保法案の総括として卓越している。皆様にもぜひ読んでいただきたい、そう考え、以下に転載した。

=====転載開始===================


孫崎享のつぶやき
安保関連法案成立。全てが終わったわけでない。戦いの基礎は「違憲」.そして「3要件」。安倍政権打倒
2015-09-19 07:34


安保関連法案が成立した。

野党は国会で、出来る限りのことはしたと思う。

最大の収穫は多くの国民の覚醒である。本年3月ごろ、日本国内には集団的自衛権成立やむなしの空気が覆った。

その後、日本の各層が反対の見解を述べ始めた。

大森、宮崎、、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」

③憲法学者の約95%が違憲。元要職にあった人々の発言。

 学生が「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します」をスローガンに掲げるシールズが5月3日結成され、安保関連法案に反対し、毎週金曜日夜、政府に対する抗議デモを主催してきた。

 8月30日には10万人を超える人々が国会包囲デモに参加した。

 その後も、厳しい警備をはねのけ、国会前は警備が「決壊」し、デモは国会前車道にあふれた。反対の勢いを示した。日本各地でデモが盛り上がった。

鎌田 慧氏(組織者の一人)は私のニコニコ動画で「60年安保は主として動員。今は個々人の主体的判断。デモの成功や失敗を自分の経験として持ち帰っている。60年安保は採決後運動は消滅していったが、今回はそれはない。それぞれの人々が経験を次につなげている」と発言した。

デモは決して無駄ではなかった。

今後の運動につながる。

多分今後発生することは、各地で違憲訴訟が起こるであろう。

最高裁レベルでは、最高裁判事は政府が任命して構成されていることを考えれば、政府の行動を容認する人々から「違憲」判決が出るのは難しいであろう。

しかし、各地の地方裁判所のいくつかで違憲判決が出るだろう。これは新たな力を付与する。

この安保法案は自衛隊を米軍の戦略のために使用する制度である。

それは当初からの目的である。

ただ、この安保法案を審議していく過程で政府は新要件を加えた。

 2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」]および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により次のように定義されている。

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 政府はもとから、こんな要件を守るつもりはない。単なる方便である。「我が国の存立が脅かされる」という事態が簡単に起こるはずがない。

 この要件が反対の手がかりになる。

 ただ、最も重要なことは、この安倍政権はあまりにも酷い政権である。

 集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、消費税引き上げ等。

 これらを嘘と詭弁で実施してきた。

 しかし、国民は明らかに嘘と詭弁に気付き始めた。7月内閣支持率で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。

「安倍政権、おかしいではないか」を国民が築き、少なくとも安倍政権の打倒を達成することであろう。それは可能の射程距離の中に入っている。

 国民の世論形成でマスコミの果たす役割は大きい。今や「安倍擁護宣伝機関」と化した二見られたNHKや朝日新聞が最終局面で頑張りを見せたことは、若干の救いであった。

=======転載終了=========

【見解】
 今回の運動をリードしたシールズの奥田さんたちの世代は、「ゆとり」教育を受けて育った世代と思う。当時私は文科省のゆとり教育の教育課程の推進役である官僚の講演会で講演を聴いた。なるほどと思った。氏は、与えられた知識を受け売りで記憶する教育でなく、自ら課題を見つけそれを解決する問題解決学習を「総合的な学習の時間」を突破口として、それを全教科で追求していく学習力の涵養を求めている、とおっしゃった。
 しかし、その後OECDの学力調査で日本の小中学生の数学・算数や国語、理科などのテスト結果で学力が著しく低下して学力が落ちている。という財界とそれに同調する勢力のキャンペーンによって、学力を高めるために「ゆとり教育」を即刻辞めさせるべきだという結果となった。

 いま国民的反対運動の前線にたっている奥田さんらシールズの運動と思考の様式は、自ら問題を立て、それに基づいてどう行動したらよいか、仲間達とコミュニケーションをとり知恵をしぼりとり組んでいる。見事な思考と行動の様式である。

 いままで戦争体験世代はしだいに人口が減り、革新的運動からは若者達の姿が消えていた。今回の闘争の最大の成果は、学生や若者達の運動である。思えば、レッドウルフミサオさんがリードする反原発運動連合も似たスタイルである。この風潮は抵抗政党のシンボル日本共産党でも若い世代の創造的な運動が目立つ。反原連の官邸前集会に個人として運動を続けていた吉良佳子さんは、ここで三宅洋平さんや山本太郎さんたちと一緒に反対運動を継続し、若者層の絶大な支持を受けた。そして参院選東京選挙区で吉良さんも山本太郎さんも当選し、三宅洋平さんは多くの支持を受けながら緑の党の比例区選挙から出ていたため、政党全体の得票率の少なさのため当選にはいたらなかった。しかし、次の機会には当選濃厚である。

 これから国民のレジスタンスは、日本の国政前進のために大きなうねりとなって進行してく。それは歴史的必然の流れでもある。



対決、安保=戦争法案採決終わる

2015-09-19 02:29:06 | 言論と政治
草木も眠る丑三つ時の投票。そして開票結果は。

投票者総数 238
反対者数   90
賛成者数  148

AM2:18




*ちなみに鴻池委員長不信任案の採決では
投票者総数 237
反対者数   89
反対    148






両者を比較すると、鴻池委員長のときには棄権していた一人が
戦争法案採決で反対に回ったことがわかる。
それは誰か?
推測だが、自民党でもリベラルな鴻池さんご自身かな???
それは私にはわからないことだ。
まもなく二時半。
みなさま、おつかれさま。
国会の内外のかたがた。
私も明日はひたすらゆっくり眠っています。



時は秋

真夜中の暴政

今年の冬はしばれるぞ