【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

今こそ日本共産党と国民との広範なリーダーシップの出番だ

2015-09-25 23:09:14 | 社会・政治思想・歴史

             櫻井 智志
 民主党があれほど日本共産党と共闘して闘ったこと自体が、予想外の大健闘と思う。
民主党は維新の党と共闘を優先すると岡田代表が言い出した。
それは当然だろう。
 民主党には野田元総理や前原元代表のような新自由主義派がごろごろしている。
 問題はこれからた。
ねばりづよく志位和夫委員長は交渉を続けていくと発言している。それが今は最善策と思う。
ここで大切なことは、民主党や維新の党、あるいは日本共産党が国民的闘争の主役であったわけではない。共産党は粘り強く支えて一貫していたし、民主党も国会内でよく闘った。
けれど、国会を取り囲んで連日数万人が安保法制反対の意思表示をした若者からママさん、労働者から知識人まで国民的規模で無党派もふくむフツーのひとたちが立ち上がったことだ。
共産党が政党よりもこれらの国民的な規模の無党派層と民衆との連帯を重視して、他の政党との共闘を追求しつつ、あくまで国民との連携を重視して進めていったら、いまも国会の外で反対しつづける国民は、どの政党を信頼できるか見極めることだろう。
民主党や維新の党だけではない。社民党と生活の党と山本太郎となかまたち、そして参院選では国政にとり組む緑の党の3党を重視したらよいと考える。
もしも日本共産党・社民党・生活の党・緑の党の四野党共闘が選挙共闘を組むことを実現すると、橋下徹氏がらみで分裂しそうな維新の党や党内で諸派対立があって綱領やマニフェストひとつ設定できないでいる民主党は、強力な国民的リードをする力はない。
私は山本太郎氏の政治行動には小沢一郎氏の指南もあると見ている。パフォーマンスながら、山本太郎氏の政治戦術は自民党にはブローのように効いているとみる。
共産・社民・生活・緑。この四党共闘は、無党派国民層をも結集しうる。国民的規模の政党・民衆の結集した巨大なパワーなら、民主党のほうから参加を申し入れてくる。
日本共産党は、大胆に無党派民主主義国民層に働き掛け、同時に反戦争・平和擁護政党連合として、社民・生活・緑との選挙共闘を水面下で交渉しはじめる絶好の機会だ。年が明けたら、はっきりいって手遅れとなる。
安倍晋三ははっきりと参院選では憲法改定を公約にすると言い出した。野党もずいぶんとなめられたものだ。いまがチャンスだ、自民党公明党の与党をたたきつぶす参院選戦略を英知を結集していま日本共産党が動くときだ。

【資料】
来夏参院選:共産と共闘、民主に異論…25日トップ会談
毎日新聞 2015年09月25日 08時30分(最終更新 09月25日 09時50分)
http://mainichi.jp/select/news/20150925k0000m010092000c.html
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今も昔も変わらぬ政治ならば、これがぼくらの生きる道

2015-09-25 20:51:09 | 言論と政治
                 櫻井 智志





 私の世代は、1970年前後のベトナム戦争を「同時代」体験としてもっている。小国ベトナムに超大国アメリカがどれほどの軍事力と軍隊を投入し、生化学兵器により子どもたちの遺伝子に悪影響を及ぼす非人道的行為をおこなったか。決して忘れていない。同じベトナムに中越戦争をしかけた中国のこともその戦争当時に日本・ベトナム友好協会に関わって、『ベトナムと思想の課題』(青木書店1968年)『ベトナム日記』(新日本出版社1969年)『ベトナムと人類解放の思想』(大月書店1975年)を世に送り出した思想家・哲学者・社会科学者の芝田進午さんはこういった。活字で見たが、たぶん社会科学研究セミナーの日曜 セミナー誌と思う。発言どおりではないが、趣旨は印象深く私の心に刻まれた。
「ベトナムに侵略している現在の中国は、社会主義国家とはいえない。社会帝国主義国家としか言えない」。

アメリカではない。
ソ連が解体したロシアでもない。
まして中国でもない。
日本の進む道は、非同盟中立の第三世界やオセアニア州の小国家などの平和主義国家路線である。

外交は現実的なパワーポリテクスによって動く。それでも日本外交が安倍晋三によって大きく逸脱したもとの政治のほうがはるかに求める道に近い。
平和国家への道は、安倍軍国政治に抵抗するレジスタンスのなかにある。






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【孫崎享のつぶやき】
米中関係はどう進展、「敵・友人の混在」「米経済界関係強化、軍事は緊張」この中、米は日本に南シナ海軍事活動参加への圧力
2015-09-25 08:236



今次習近平国家主席の訪中は①安全保障関係の緊張、②経済関係の発展という相反する2つの流れの中、実施。なお、①との関係では米側は日本に対して南シナ海で監視活動を強化するよう圧力をかけ、日本が実施。

A 事実関係

中国の習近平国家主席は22日午前、シアトルに到着し、国賓としての米国訪問をスタートした。同日夜には経済団体などの歓迎夕食会で米中の「新型大国関係」を推進するために、地球規模の課題で協力を深化させるなど4項目を提案した。

習主席は2013年6月に米カリフォルニア州でオバマ大統領と会談し、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかけていた。25日の米中首脳会談を前に、日本との同盟強化などアジア太平洋地域への「リバランス(再均衡)」を進めるオバマ政権に改めて戦略の調整を促した形だ。

 習主席は演説で「新たな起点から新型大国関係を発展させるためには正しい方向に構築しなければならない」と前置きし、(1)互いの戦略的意図を正しく判断(2)地域・国際紛争や地球規模の課題で協力を深化(3)意見相違の適切な管理(4)国民レベルの友好交流促進--を挙げ、前回2年前より具体的に説明した。

、焦点のサイバー攻撃については「中国政府は商業秘密の窃盗に関与していない。企業秘密の窃盗やハッカー攻撃は犯罪行為であり、法に基づいて処罰する」と改めて関与を否定。「米国と共同でサイバー犯罪取り締まりの高レベルの対話メカニズムを作りたい」と協力を呼びかけた。

 また、覇権戦略との見方がある国防政策や「一帯一路」(海と陸のシルクロード経済圏)構想については「平和的発展が正しい道であり、防御的だ。発展しても中国は永遠に覇権を唱えないし、対外拡張も行わない」と懸念払拭に努めたが、南シナ海など海洋紛争には言及しなかった。

B:経済関係

1:中国の習近平国家主席は23日、ボーイングの工場を訪問し、旅客機300機の発注で合意するなど「爆買い」を展開している。(毎日新聞)

2:習近平国家主席は23日、滞在中のシアトルで、米中30社の最高経営責任者(CEO)と会合した。会合は、元財務長官ヘンリー・ポールソン氏が創設したシンクタンクなどが主催。

 主催者によると、出席したCEOは、米国側がアマゾン、マイクロソフト、アップル、IBM、ゼネラル・モーターズ(GM)など、(朝日新聞)

C 新大国間関係の変化

「米中関係が悪化している今一つのサイン(Another Sign that U.S.-China Relations are Souring)」論評(Bonnie S. Glaser,Jake A. Douglas)

「新型大国関係」(NTGPR)に関しては過去、米国側から前向きな反応があった。

 ただし最近では米国国防省などはこの言葉への言及を避けている。中国の海洋進出、サイバー攻撃によって、国防省の態度は硬化してきている。

 2012年習近平が国家主席の時に訪米し、この概念を提唱、以降中国の主要呼びかけとなっている。

 2013年オバマ大統領は積極的に反応、新協力モデル(a new model of cooperation”)の推進を提言した。同年米中S&ED会合で「新関係a new model of relations」設立に合意した。バーンズ国務副長官も積極的に言及(major powers looking to forge a new model of relations)している。ケリー国務長官も第6次S&ED会合で積極的に反応した。

 2014年新軍・軍関係発展(the development of a new model of U.S.-China military-to-military relations.”)が合意された。ヘーゲル国防長官時代、この概念は米側支持を得ていた。

 しかし、2014年中国による東シナ海防空識別圏の設定、ベトナムとの石油掘削による意見の対立、南シナ海での領土要求などにより、米国防省の空気は変化した。

 2015年の米中S&ED会合はハッキング、南シナ海問題などで対立が出てきた。

 カーター国務長官の下、中国の「グレー・ゾーン」威圧を抑制する戦術を採用した。

 国防省は日本に対して、南シナ海により積極的に出るよう圧力をかけている。これは日本政府より前向きの反応を得ている。(Japan to the South China Sea、Japanese patrols would underscore how Beijing is alienating Asia.)

 2015年の米中S&ED会合では米側から「新大国関係」の言及はなかった。

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