刮目すべし、孫崎享氏の見解

　　　　　　　　　　櫻井智志


　なんの無用な解説もいらない。勇気ある実践的な知識人の発言に強く感銘を受けた。以下に転載するので、ぜひ読者はご一読願いたい。



======転載開始========

孫崎享のつぶやき
共産党志位氏の「安保法制廃止の国民連合政府」よびかけを歓迎する。沖縄方式の成功を日本全土に拡散させる。安倍政権の暴走を止める最善の策。
2015-09-20 06:501



A:事実関係

２０１５年９月１９日　日本共産党委員長　志位和夫氏呼びかけ

　選挙協力に関する部分

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

B評価

・今の安倍政権の政策は日本を崩壊させる。

・集団的自衛権、消費税、原発再稼働、TPｐ等様々な問題がある。

・この中、集団的自衛権は、元内閣法制局長官、元最高裁長官、多くの憲法学者が違憲と述べている。

・違憲のものを力づくで実施する政権を存続させるわけにはいかない。

・安倍政権がかかる暴挙に出るのも、自民、公明が選挙で圧倒的多数を獲得したという事実を背景としている。

・したがって、この状況を変える必要がある。

・残念ながら、過去共産党が全ての選挙区で立候補者を出したことで、リベラル層、野党は敗退してきた。

・ただ、沖縄において、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力が存在し、共産党はこの方式を支持した。

　沖縄方式は支持するが、前後九レベルでは実施できる状況にないというのが従来の立場であった。

・共産党の新たな方針を歓迎する。

・１９日朝日新聞は「ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。」としているが何故できないかを正確に説明すべきだ。

======転載終了=======

画期的な志位和夫氏の『「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現』提言

mixi・Facebook【国民的統一戦線への探求】主宰　　櫻井　智志


　無駄な修飾はいりません。ついにここまで国民のレジスタンスは到達したのですね。
いろんな紆余曲折はありましょう。しかし、重大な対案がとうとう出されましたね。

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志位委員長は、会見で「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけました。
よびかけの全文→
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/...

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「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫

　安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。

私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。

同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。

国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。

このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。

私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。



１、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう



戦争法（安保法制）は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。

何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。

戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。

安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で１７％の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。

私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。



２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう



憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。

この連合政府は、〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。

野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。そうした違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。

この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。



３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう



来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。

日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。

この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後７０年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。

すべての政党・団体・個人が、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。

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新版「されどわれらが日々」＝「孫崎享のつぶやき」碩学にまなぶ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志

　闘いは終わったか？
　決着はついたのか？

　安保法案＝戦争法案は国会を通った。
けれど、今回の政府の愚策は、立ち上がりの少なく遅い日本国民の心に火をつけた。

　私は、毎月ごとの料金を払って「有料」メルマガの「孫崎享のつぶやき」を毎日拝読している。このメルマガは素晴らしい。意見はすべて賛成はしているというわけではないが、孫崎享氏の視界の広さと見識とに深く教えられる。

　とくに今朝の孫崎氏の評論は、安保法案の総括として卓越している。皆様にもぜひ読んでいただきたい、そう考え、以下に転載した。

=====転載開始===================


孫崎享のつぶやき
安保関連法案成立。全てが終わったわけでない。戦いの基礎は「違憲」.そして「３要件」。安倍政権打倒
2015-09-19 07:34


安保関連法案が成立した。

野党は国会で、出来る限りのことはしたと思う。

最大の収穫は多くの国民の覚醒である。本年３月ごろ、日本国内には集団的自衛権成立やむなしの空気が覆った。

その後、日本の各層が反対の見解を述べ始めた。

大森、宮崎、、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」

③憲法学者の約９５％が違憲。元要職にあった人々の発言。

　学生が「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します」をスローガンに掲げるシールズが5月3日結成され、安保関連法案に反対し、毎週金曜日夜、政府に対する抗議デモを主催してきた。

　８月３０日には１０万人を超える人々が国会包囲デモに参加した。

　その後も、厳しい警備をはねのけ、国会前は警備が「決壊」し、デモは国会前車道にあふれた。反対の勢いを示した。日本各地でデモが盛り上がった。

鎌田 慧氏（組織者の一人）は私のニコニコ動画で「６０年安保は主として動員。今は個々人の主体的判断。デモの成功や失敗を自分の経験として持ち帰っている。６０年安保は採決後運動は消滅していったが、今回はそれはない。それぞれの人々が経験を次につなげている」と発言した。

デモは決して無駄ではなかった。

今後の運動につながる。

多分今後発生することは、各地で違憲訴訟が起こるであろう。

最高裁レベルでは、最高裁判事は政府が任命して構成されていることを考えれば、政府の行動を容認する人々から「違憲」判決が出るのは難しいであろう。

しかし、各地の地方裁判所のいくつかで違憲判決が出るだろう。これは新たな力を付与する。

この安保法案は自衛隊を米軍の戦略のために使用する制度である。

それは当初からの目的である。

ただ、この安保法案を審議していく過程で政府は新要件を加えた。

　2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」]および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」により次のように定義されている。

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　政府はもとから、こんな要件を守るつもりはない。単なる方便である。「我が国の存立が脅かされる」という事態が簡単に起こるはずがない。

　この要件が反対の手がかりになる。

　ただ、最も重要なことは、この安倍政権はあまりにも酷い政権である。

　集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、消費税引き上げ等。

　これらを嘘と詭弁で実施してきた。

　しかし、国民は明らかに嘘と詭弁に気付き始めた。７月内閣支持率で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。

「安倍政権、おかしいではないか」を国民が築き、少なくとも安倍政権の打倒を達成することであろう。それは可能の射程距離の中に入っている。

　国民の世論形成でマスコミの果たす役割は大きい。今や「安倍擁護宣伝機関」と化した二見られたNHKや朝日新聞が最終局面で頑張りを見せたことは、若干の救いであった。

=======転載終了=========

【見解】
　今回の運動をリードしたシールズの奥田さんたちの世代は、「ゆとり」教育を受けて育った世代と思う。当時私は文科省のゆとり教育の教育課程の推進役である官僚の講演会で講演を聴いた。なるほどと思った。氏は、与えられた知識を受け売りで記憶する教育でなく、自ら課題を見つけそれを解決する問題解決学習を「総合的な学習の時間」を突破口として、それを全教科で追求していく学習力の涵養を求めている、とおっしゃった。
　しかし、その後ＯＥＣＤの学力調査で日本の小中学生の数学・算数や国語、理科などのテスト結果で学力が著しく低下して学力が落ちている。という財界とそれに同調する勢力のキャンペーンによって、学力を高めるために「ゆとり教育」を即刻辞めさせるべきだという結果となった。

　いま国民的反対運動の前線にたっている奥田さんらシールズの運動と思考の様式は、自ら問題を立て、それに基づいてどう行動したらよいか、仲間達とコミュニケーションをとり知恵をしぼりとり組んでいる。見事な思考と行動の様式である。

　いままで戦争体験世代はしだいに人口が減り、革新的運動からは若者達の姿が消えていた。今回の闘争の最大の成果は、学生や若者達の運動である。思えば、レッドウルフミサオさんがリードする反原発運動連合も似たスタイルである。この風潮は抵抗政党のシンボル日本共産党でも若い世代の創造的な運動が目立つ。反原連の官邸前集会に個人として運動を続けていた吉良佳子さんは、ここで三宅洋平さんや山本太郎さんたちと一緒に反対運動を継続し、若者層の絶大な支持を受けた。そして参院選東京選挙区で吉良さんも山本太郎さんも当選し、三宅洋平さんは多くの支持を受けながら緑の党の比例区選挙から出ていたため、政党全体の得票率の少なさのため当選にはいたらなかった。しかし、次の機会には当選濃厚である。

　これから国民のレジスタンスは、日本の国政前進のために大きなうねりとなって進行してく。それは歴史的必然の流れでもある。

対決、安保＝戦争法案採決終わる

草木も眠る丑三つ時の投票。そして開票結果は。

投票者総数　２３８
反対者数　　　９０
賛成者数　　１４８

ＡＭ２：１８




＊ちなみに鴻池委員長不信任案の採決では
投票者総数　２３７
反対者数　　　８９
反対　　　　１４８






両者を比較すると、鴻池委員長のときには棄権していた一人が
戦争法案採決で反対に回ったことがわかる。
それは誰か？
推測だが、自民党でもリベラルな鴻池さんご自身かな？？？
それは私にはわからないことだ。
まもなく二時半。
みなさま、おつかれさま。
国会の内外のかたがた。
私も明日はひたすらゆっくり眠っています。



時は秋

真夜中の暴政

今年の冬はしばれるぞ

「法案成立に必要なもの、国民の支持、立法事実、民主主義のプロセスと、すべてが崩れ去った」

「法案成立に必要なもの、国民の支持、立法事実、民主主義のプロセスと、すべてが崩れ去ったのです。何ひとつ正当性がなくなったものだから、最後は力で強行採決した。」（弁護士倉持麟太郎氏のご発言。記事参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

序
　安保法案は、本日９月１８日中に可決できていない。民主党・日本共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたちの小生が名付けた「反戦争・平和擁護政党連合」の縦横無尽の力闘で、あれだけ票差はあっても、明日９月１９日午前に延会ということで、採決にまで届いていない。

　以下の日刊ゲンダイの記事を、仕事帰りのバスの中で読んでとても勇気づけられた。昔朝日ジャーナル、いま日刊ゲンダイ。少なくとも下に転載させていただく記事は、朝日新聞よりもはるかに見識ある政治的判断と政治的構想力のある記事である。




【日刊ゲンダイ転載】


=======転載 開始============================

憲法と民主主義を破壊…安保法案「強行採決」識者はどうみたか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164224/4
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2015年9月18日

《民主党の小西洋之議員にパンチをかましたヒゲの隊長》


　国会審議を通じて、その違憲性とデタラメさがこれでもか、と露呈した安保法案が１７日、参院特別委員会で強行採決されて可決した。法案は参院本会議にかけられ、こちらも「数の横暴」で可決、成立する運びだが、野党は議院運営委員長の解任決議案や中谷防衛相の問責決議案を連発。１８日は安倍首相の問責決議案を出し、衆院での内閣不信任案提出と、あらゆる抵抗を試みている。それにしても、今回の強行採決でハッキリわかったことがある。

　この国では憲法が破壊されただけでなく、民主主義の手続きも壊され、もう何でもありになってしまったということだ。それが今度の国会審議と採決強行日程であからさまになった。だから反対運動が広がったのに、そのシュプレヒコールが最高潮に達した瞬間に、与党はその声を力でねじ伏せたのである。

「それも採決の瞬間、鴻池委員長は何を言っているのか、まったく聞き取れず、参議院の速記録には（議場騒然、聴取不能）と書かれていた。果たして、これで１１本の法案と付帯決議を採決したと言えるのでしょうか。鴻池委員長は１７日、第一委員会室で理事会を開くというだまし討ちをやろうとして、委員会は紛糾、野党から不信任案を出された。立法府が時の政権の言いなりで、こんなセコいことまでやってしまう。参院の矜持はないんですかね。こんなことが許されるのであれば、もう何でもありになってしまう。三権分立も何もありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　与党は１８日午前、問責を連発し、演説をつづける野党に業を煮やし、討論時間を１０分以内に制限する動議を可決した。露骨な言論封殺で、もうムチャクチャだ。安保法制の国会審議をすべてウオッチしてきた弁護士の倉持麟太郎氏はこう言った。

「強行採決の前日に横浜で開かれた地方公聴会は、採決の日程を決めたうえで開いたアリバイ的なセレモニーでした。安保法制の国会審議では最後になって安倍首相がホルムズ海峡での機雷掃海を想定していないと答弁するなど、立法事実が次々と崩れた。国民の反対運動も凄まじい勢いで拡大した。つまり、法案成立に必要なもの、国民の支持、立法事実、民主主義のプロセスと、すべてが崩れ去ったのです。何ひとつ正当性がなくなったものだから、最後は力で強行採決した。横暴の一語です」

　憲法を踏みにじり、立憲主義を否定し、民主主義の手続きを破壊し、国会を形骸化させた。それがこの法案審議と採決における、安倍政権の“成果”なのである。

「僕には強行採決する理由がさっぱりわからない。安倍自民党は支持率が下落し、アジア諸国との関係も悪くなるでしょう。結局、安倍首相は米国から『使えるヤツ』と思われることが最重要と信じているのではないか」（思想家の内田樹氏＝１７日の国会内での講演）

　野蛮政権の蛮行は世紀の愚行でもあって、日本が失ったものの大きさにはボー然とするばかりだ。



《後ろ暗い安倍首相の顔色を見てもこの政権は長くない》


　委員会の強行採決で自民党の高村正彦副総裁は「大きなヤマを越えた」と安堵していたが、その高村副総裁の人相の悪くなったこと。安倍首相はというと、採決の瞬間は委員会室から出ていて、１７日夜は閣僚の問責決議案が連発されているのに、よっぽど体調が悪いのか、さっさと自宅に帰ってしまった。

　このところ、嘔吐だ、吐血だと報じられ、その真偽はとにかく、顔色が悪く、薬の副作用なのか、明らかなムーンフェースの安倍首相は、可決に喜ぶどころか、疲れ切った表情を見せている。これこそが、安倍首相の後ろめたさ、後ろ暗さと今後を暗示しているのではないか。政治評論家の野上忠興氏は言う。

「これで間違いなく支持率は相当下がりますよ。どの世論調査でも、今国会での強行採決に賛成は２割強、５割以上が反対です。ただでさえ、３割台に低下した内閣支持率が２割台になってもおかしくない。問題はそうなったときに、今後上がり目になるような目玉がないことです。五輪もケチがつきっ放しだし、国債も格下げされて、経済はメタメタです。頼みは内閣改造のサプライズ人事ですが、どこに、そんな人材がいるのか。それどころか大半の閣僚を留任させる意向ともっぱらですから、大臣ポストをばらまくわけにもいかず、人事で恨みを買う恐れもある。落ち目の政権はこうして求心力を失って党内がザワついてくるのです。国民世論をなめていた安倍政権は、来年の参院選まで持つかどうかも怪しいものです」

　そうなれば、当然、支持率下落がストレスとなって、確実に安倍の体をむしばんでいく。自業自得の末路が見え隠れする。

========転載終了===============

見解

　６０年安保では、安保条約が批准され、闘った国民は挫折の季節に入っていき、岸内閣は退陣し、後を嗣いだ池田勇人氏は所得倍増計画で経済政策にしぼり国民生活の経済的向上につとめた。そのかわり政治的には護憲のスタンスで保守本流の安定政治路線を固めた。戦後政治史を見ると、この池田勇人から大平正芳、宮澤喜一、鈴木善幸、伊東正義、河野洋平、などの自民党政治は、戦後日本をそれなりに世界に「平和憲法国家」として知らしめた。
　もちろん沖縄の犠牲、公害の全国拡散、等などの政治的矛盾と無策に等しい一面も二面もあり、手放しで賛辞をおくるつもりはない。

しかし、中曽根康弘、小泉純一郎らの親軍国主義政治は、いまの安倍政権の下地になっている。

　これから政局は、反原発連合や安保法案に抗して生まれた新たな抵抗運動などが大きなうねりとなって、長期的な展望に入っていく。私称「反戦争・平和擁護政党連合」は、参院選に向けてオールにっぽんを形成して、護憲勢力の選挙に向けた策略が練られなければならない。

　そしてなによりも、今回立ち上がった若者から若い母親ママさんとよばれる層まで広範に立ち上がった国民と共闘し、彼らをリードするなどと思わずともに安倍政治に抵抗する具体的でわかりやすいテーマでとり組み続けていってほしい。

　真夜中に泥棒猫政権は、戦争法案を可決していくことだろう。今はそんなことに挫折するような余裕はない。福島原発被害者や沖縄県民とともに、「国民のいのちと暮らし」を擁護するために、とり組む課題は明確なものとして目の前に、在る。

自民党と公明党に思うこと

　　　　　　　　　　　　　櫻井智志


自民党菅官房長官が賛成したのだから強行採決ではない、

公明党幹部は、一部野党の暴力が残念といった。

なるほど、強行採決でないことを僭称するために、擦り寄った次世代の党・新党改革などはうまく利用されたいうことだ。
公明党は、創価学会を使って叛乱劇をしくんだだけだ。
創価学会は公明党より上位にある。公明党の竹入委員長矢野旬也委員長は創価学会のトップの意向でとばされたり、追放されてからも脅迫されている。矢野旬也氏の著作に明示されている。
高度の芝居をしくんだ創価学会にだまされてはいけない。
国会が閉会後に創価学会と公明党がどう動くか。
決して公明党も創価学会も平和理念の方向には動かない。
安倍政権にすりよったまま行動していく。

「反戦争・平和擁護政党連合」と国民的展望～委員会可決は敗北ではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志



①福山哲郎（民主党）・福島瑞穂（社民党）・井上哲士（日本共産党）・山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち）

これらの参院議員の鴻池委員長不信任決議のための演説は見事だった。

②鴻池委員長不信任決議の結果が終わると同時に、議長席に与野党議員が殺到して、議長のマイク音声が全く聞こえず、佐藤自民党理事が与党席に両腕をあげそれに呼応して起立と拍手。座席の自民党山本議員が紙に書いたものを立っている自民党など賛成議員の席から朗読するそぶり。
この間、なにがおこったか、言語の審議が不明。ＮＨＫテレビテロップで速報が流れ、「法案可決」の文が知らされる。
あきらかにこれは不当な強行採決だ。

③だが、①であげたメンバーの演説は見事で、４氏は歴史的な印象を残す演説。法案は可決されて、一見自公政権の勝利と思えるが、ちがう。国民の反対運動においつめられ焦った安倍政権の窮鼠猫をかむ、の一例。これから問責決議案や安倍首相内閣不信任案が続く。

④これだけの反対運動は、戦争法案が委員会を通っても、国民も「反戦争・平和政党連合」（櫻井のつけた独自名称）の政党は意気軒昂だ。これからの国会や国民運動、選挙闘争など次々にこなしていくだろう。若者からお年寄り、シールズから様々な団体まで怒りと自覚の平和憲法に立脚する運動は発展していく。そこに失望の余地はない。

とうとう一晩中抵抗して法案は今も成立していない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志


ＮＨＫオンライン転載
安保法案 参院特別委 理事会は８時５０分再開決定
9月17日 3時45分
安保法案 参院特別委 理事会は８時５０分再開決定
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会は、午前３時半ごろ再開し、鴻池委員長の職権で午前８時５０分から理事会を開くことが決まりました。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めています。
しかし、委員会の理事会室の前に野党の議員が多数詰めかけるなど、委員会が開かれない状態が１６日夕方から続きました。
こうした状態を受けて、１７日午前２時ごろから、鴻池委員長と、野党側の筆頭理事を務める民主党の北澤元防衛大臣、理事を務める福山・幹事長代理が、理事会室から別室に移り、対応を協議しました。
そして、午前３時半ごろから再開された理事会で、鴻池委員長の職権で午前８時５０分から理事会を開くことが決まりました。

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私見

　結局、反戦争・平和擁護政党連合の抵抗で参院特別委員会は開くことができなかった。国会での抵抗と国会外の広範な国民の支援とによって、安倍内閣は法案を強行可決できなかった。
　油断はできず、参院で強行採決できなかったら、衆院におくる６０日ルールで強行採決という事も自公政権は考えている。
　国会の内外で頑張った皆さんに拍手を贈りたい。油断はできず、わずかな隙間をぬってなにをしでかすかわからないのが安倍政権。もはや安倍政権退陣自公政権を打倒するしかない。

アカシアの雨が降っても嘆いてはいない希望の２０１５年闘争

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　智志

いっこうに始まらぬ
この沈黙
抵抗しつづける護憲の野党
共産・社民・民主・生活の議員たち
そしてなによりも
雨の国会議事堂を取り囲んで
雨の寒さと警備部の規制にもめげず
戦争法案（「平和」法制法案）の阻止のために
外にたち続ける市民たち
あなたたちこそ真の主役です
皆さんの闘いによって
国会議員も励まされ
全国民が勇気づけられています
６０年安保のような挫折はあり得ない
万一法案が可決を強行されても
闘いは次から次へと連鎖し連続していきます
このあとどのような急展開があっても
日本国民と反戦争平和野党連合は
闘い続けていきましょう
確信して

やつらを通すな

　　　　　　　櫻井　智志


【日刊ゲンダイ】転載「選挙にも影響」SEALDs奥田さん“渾身公述”に国会議員は戦慄

2015年9月16日


参院特別委の中央公聴会での奥田愛基氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１５日、参院特別委の中央公聴会に出席したシールズの中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基氏（２３）。学生が国会に公述人として呼ばれたことも異例だが、１６分間にわたるスピーチは相当、安倍首相や与党議員をビビらせたはずだ。

　冒頭で「あのー、すいません。先ほどから、寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ話を聞いてほしい」「ボクも２日間くらい寝られなかったので、帰ったら早く寝たいと思っています」とカマした奥田氏。

「私たちの調査によれば、日本全国で２０００件以上、数千回を超える抗議が行われています。累計１３０万人が路上に出て（安保法案反対の）声を上げています」「たくさんの集会があの町でもこの町でも行われています」「声を上げずとも疑問に思っている人はその数十倍以上いるでしょう」と畳みかけた。

　そして、「強調しておきたいことがあります」と言うと、「私たち政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです」「この国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的に一人一人、個人として考え、立ち上がっていったものです」と続けた。

　これぞ、無党派層の“戦闘宣言”ではないか。

　公述を聞いた政治ジャーナリストの角谷浩一氏の感想はこうだ。

「奥田氏のスピーチはたどたどしく、学生が国会で熱弁を振るう様子は場違いな印象がありましたが、そのギャップがかえって見応えがありました。“等身大の声”として公聴会の様子を見た人の心には響いたと思います。また、彼は、危機感を抱いた若い世代が立ち上がり、路上に出て、至る所でデモや集会を行ったことで、大きなうねりができたと言っていましたが、まさにその通りだと思います。政党や世代を超えた無党派の大きなうねりは、もはや止めようがありません」

　国会議員なんて、何よりも選挙での洗礼が怖いのである。それを見透かすように奥田氏は続けた。

「法案が強行採決されたら、全国各地でこれまで以上に声が上がり、連日、国会前は人であふれ返るでしょう」「次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう」「私たちは政治家の方の発言や態度を忘れません。３連休を挟めば忘れるだなんて、国民をバカにしないでください」

　参院特別委が１６日、強行採決するのであれば、無党派層の挑戦を蹴散らす意思表示ということになる。

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私見

　いま午後四時。六時から国会中継がある。そこで強行採決するとしたら、それは安倍政権の焦りのすえの暴走である。民主党・共産党中心に国会議員たちは様々な手段を講ずる。
　国会の外では波のように相次いで押し寄せる市民たちの集会、デモ、行動は全国に広がっている。
強行採決したら、ふたたび廃案の取り組みをすることも、安倍倒閣の運動を開始することも、いまの日本の国民的な市民運動は奥田氏のような若い世代から老壮年の国民まで広範な年代に階層に広がっている。
１６日乃至は１７日に強行採決すれば、そのあとの連休で国民の怒りは醒める、などと国民を馬鹿にするのも浅はかきわまる。６０年安保闘争を超えて、政権倒閣後にさらに相次ぐ参議院などの選挙は続く。
　日本国民はドイツのように、ナチス版アベラーの行く手を遮る。やつらを通すな。