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秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か ”極秘文書の実効性は? 誰がをサインしているのか?”

2018-11-29 09:23:22 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000005-asahi-soci 朝日新聞 11/29(木)

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

 関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

 ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2014年度までの5年間の前会長の報酬が実際は約100億円だったのに、有価証券報告書に約50億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。


「金融庁などに何度も相談した」 ゴーン容疑者側近が供述
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00406536CX.html (FNN PRIME)
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載事件で、側近の前代表取締役が「金融庁などに相談していた」と供述していることがわかった。

ゴーン容疑者が日産の有価証券報告書に記載しなかった報酬の総額は、8年間でおよそ80億円にのぼり、これらの報酬は、退任後に受け取ることになっていたとみられている。

関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した」と供述しているという。

これらの回答は、書面で送られていたとみられている。
一方、東京地検特捜部は、押収した社内文書やメールなどから、記載義務はあったと判断しているものとみられる。

感想
極秘文書。
いかにもゴーン氏が犯罪者との証拠だと言いたのでしょうか?
そのイメージを強めるために、小出しにしているのでしょう。
なぜそんなことをしているか?
それは犯罪者ではないからではと思ってしまいます。

その極秘文書はいったい誰がサインしているのでしょうか?
またその文書が有効性があるのでしょうか?
代表取締役兼会長はゴーン氏、代表取締役は西川社長とケリー氏。
その3人がサインされているのでしょうか?
自分で自分がサインしたものは効果があるのでしょうか?
取締役会にかかっていない文書なら意味のない文書にならないのでしょうか?

一般に、秘書室は極秘文書だらけです。
経費削減で裏紙(表に印刷され裏が印刷されていない不用の用紙)を使っていた時、秘書室と同じフロアーにいて印刷時に秘書室の文書の裏紙を使いました。
会議では、皆さん会議の資料よりも秘書室の×点が入った記事の方を一生懸命読まれていました。笑
秘書室から、「裏紙で使用しないでください」と注意を受けました。涙

秘書室長も司法取引。
ゴーン氏一人をやり玉にあげるために、日産自動車の関わった人を司法取引で免罪のようです。
日産自動車自体の問題だと思うのですが・・・。
まるで日産自動車は被害者のようなイメージを世間に与えようとされているように思えてなりません。

記帳義務について金融庁にも事前に相談していたとのことです。
金融庁からのレターもあるとのこと。
なかなか当局はレターで出してくれません。
そのため、当局と電話や面談した時は、5W1Hの記録を残すようにしていました。
後で言った言わないになりますが、きちんとした記録があれば違います。
加計学園問題でも記録があったので、世間はその記録を信用しました。
否定した側は記録がないから会っていないと説明していましたが、説得力が低かったです。

検察庁のこれほどの熱意の1/10でも、下記につぎ込んで欲しかったです。
・森友学園問題の佐川氏の起訴
・詩織さんの準レイプの山口氏起訴
・甘利元大臣の受託収賄問題の起訴 など
もっと真剣に取り組むことがあるのではと思ってしまいます。
金融庁がOKしていたなら、逮捕の根拠がなくなってしまいます。






菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」 ”事実でないことを説明できるのでしょうか?”

2018-11-29 02:02:02 | 社会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000622-san-pol 産経新聞 11/28(水)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。

 望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。

 望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。

 改正案の衆院通過を報じた28日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。

感想
菅官房長官も大人げない方ですね。
なぜ、”語気を強めて苦言を呈した”のでしょうか?

一般的には、それは痛いところを突かれると語気を強めると言われています。
ですので、逆効果だったように思います。
余裕を持って返答されれば良かったのですが。

”語気を強めて”で、ご自分で質問通りですよと行動で示されてしまったように感じました。、