合同結婚式で韓国に嫁いだ統一教会・日本人妻の「知られざる苦悩」 日本にも帰る場所がない ”今からでも遅くない”

https://gendai.media/articles/-/97652?imp=0 2022.07.21　週刊現代

「日本人の悪い血を出す」
韓国に行ったAさんは脱会を決意する。

「『先祖解怨式』には『役事』と言われる儀式があるのですが、これは身体から悪霊を出すためと称して、自分の身体をひたすら叩き続けるものだったのです。自分の手が届かないところは、周囲の人に叩いてもらう。日本人の悪い血や霊を外に出すために必要だとして、1日に70分間を何セットもやります。私はこんなことをする教団はおかしいと思って、帰国後、統一教会の正体を調べ始めました」

統一教会は献金について本誌の取材に、

「献金とは、信徒が神に対する信仰と感謝に基づいて自主的に捧げるものであり、『献金の強要』や『献金ノルマ』などは一切ありません」（広報部）

と回答する。

これに反論するのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士だ。

「韓国の本部から、今年の日本の献金目標は何億円だという指令が出されます。日本の統一教会にしてみれば、神様が言っていることと同じ重みがあるのですから、絶対に実現しないといけない。表向きは任意ですが、実態は強制的に献金を要求するわけです。

最近は認知症を疑われるような高齢者が被害に遭うケースが増えています。とくに一人暮らしで一軒家に住んでいる女性が狙われやすい。息子が結婚できないとか、娘の家庭がうまくいっていないなどの悩みにつけ込んで、先祖の怨みを解く必要があると説得し、おカネを巻き上げる。

直近では、統一教会の信者が子供のいない高齢者の『養子』になり、財産を相続しようとするケースもありました。被害者の死後に判明する場合もあり、正式な遺言として認められると、無効にするのは難しい」

居場所を失った日本人妻
統一教会が信者から徴収した多額の献金は、その多くが海外へ送られるという。前出の元教会責任者のBさんが言う。

「韓国において、日本の統一教会は、おカネで貢献する団体という位置づけです。日本の信者から捧げられた献金は、韓国や米国にある関連企業の資金になったり、ブラジルなど各地の土地の購入資金になったりします。そして、文鮮明一族や取り巻きが豪奢な生活をするためにも使われます」

一方的に結婚相手を決められる「合同結婚式」による被害も報告されている。脱会者のCさんがこう話す。

「私の友人は'80年代後半の合同結婚式で韓国人の信者と結婚し、韓国の農村での生活を強いられました。当時の統一教会は、農村の結婚相談所のような存在だったのです。統一教会に入信すれば、日本人の働き者の妻がもらえるとされ、実際に私の友人は嫁いでいきました。親の反対を押し切って結婚をしたため、家族からは縁を切られて、父親の葬式にも呼ばれなかったそうです」

さらに、今回の事件で、統一教会の日本人妻は韓国での居場所も失いつつあるという。

Cさんが続ける。

「韓国でも、安倍（晋三）さんを銃撃した犯人の親は統一教会と報じられていて、韓国にいる日本人信者は孤立しています。韓国の農村に好んで嫁いでくる日本人女性はほとんどいませんから、地域のコミュニティにおいて日本人妻が統一教会の信者ということは周知の事実なのです。そもそも統一教会は韓国でも人権を軽視する危険な宗教団体として白い目で見られており、その傾向に拍車がかかりました。

友人からは、『韓国では周りに理解してくれる人がおらず、日本には帰る場所がない。いったいどうしたらいいのかわからない』と、泣きながら電話がかかってきました」

「宗教法人格の剥奪」が怖い
今回、改めて浮き彫りになった統一教会の実態。今後、教団が反省し、それが改善されるのか。前出のBさんは「ありえない」と話す。

「統一教会はこういう事件がおきたら、より結束していきます。前に霊感商法が問題になったときもそうでした。これは神が教団に与えた試練だから、もっと頑張らないといけないといって、内にこもっていくのです。統一教会が最も恐れているのは、宗教法人格が剥奪されること。そうならないために、あの手この手で保身を図るはずです」

すでに、そのような動きはある。前出のAさんがこう言う。

「私の母はまだ信者ですが、教えを信じているかというとそうではないと言います。ただ、長年一緒に活動をしてきた仲間がいるので、教団から離れられないだけだそうです。ですが、そんな母でさえ、今回の安倍さんの事件のことでひどく憔悴しています。事件後、信者たちはたびたび集会を開き、自分たちの組織が悪いわけではないと、情報を遮断してマインドコントロールを強化している状況だと思います。

韓国の清平でも幹部集会が開かれたようです。今後、どうするかの対策が講じられ、信者に対して事件は信仰と無関係だとする教育が植え付けられていくでしょう」

全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、統一教会による被害総額は34年間で1237億円に上り、「これだけ長期間かつ大規模に問題となったカルト教団は他にない」という。

はたして、統一教会に司直のメスが入る日は来るのだろうか。
「週刊現代」2022年7月23・30日号より

感想；
これだけの問題がある宗教団体。
かつ日本に多くの犠牲を強いている宗教団体。
「宗教法人格の剥奪」がまともで、かつ日本人、女性を救う方法でしょう。

選挙応援のために、旧統一教会を認めるのは、自分だけのためです。
政治家はもっと日本のために動いていただきたいです。
そのためにも、国民が声を上げることでしょう。

《また電通》高橋元理事「五輪マネー」疑惑だけじゃない、安倍元首相「国葬」も…？ 新聞報道に見る“電通案件の闇”が深すぎた ”電通は良い会社？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7fa4bea7291aee940b767ba59d48a604a1442fe?page=1 8/2(火) 6:12文春オンライン
終わったはずの東京五輪がまた盛り上がってまいりました!

　こちらです。

『「五輪マネー」捜査のメス』（日経新聞7月31日）

《東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）と大会スポンサーのAOKIホールディングス（HD）の資金授受を巡り、東京地検特捜部の捜査が本格化している。》

　高橋元理事は電通OBで「スポーツビジネスの第一人者」「電通のプレゼンスを高めた大物」という。「スポーツ分野で高橋さんの意見は絶対。退社後も古巣の電通と強いつながりを保っていた」という電通関係者のコメントも。

　高橋氏はすでに判明している約4500万円のコンサルタント料とは別に、AOKI側から約2億3000万円を受領した疑いがあるとの報道も出てきた。

　実はこの件は新聞読み比べネタとしても興味深いのです。まず読売新聞が「スクープ」を次々に放った。
〈『五輪組織委元理事　4500万受領か　東京大会スポンサーAOKIから　東京地検捜査』（7月20日）
『「五輪で力借りたい」AOKI社内メール　東京地検入手』（7月21日）
『AOKI商品　審査せかす　元理事、担当者に　販売承認』（7月22日）〉

　これらの「スクープ」にギョッとする一方で、私は第一報の日付に感心してしまった。組織委員会は6月末で解散、参院選がおこなわれた10日後の「スクープ」なのである。各方面が一息ついた絶妙なタイミングに思えた。

新聞各紙の報道をチェックしてみた
　AOKIは東京五輪のスポンサーであるが、それより上位のスポンサーが「新聞」であることも注視したい。五輪の4種類のスポンサーのうち、3番目にランクされる「オフィシャルパートナー」が朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞。4番目の「オフィシャルサポーター」が産経新聞、北海道新聞だった。←AOKIはここ。

　自分も五輪の太いスポンサーだった新聞はちゃんと追及できるのか?　すると朝日新聞の社説がこの件を扱っていないことに気づいた。

〈　読売『巨額マネー巡る不正の解明を』（7月27日）
　産経『五輪取り巻く悪弊を断て』（7月27日）
　日経『五輪巡る疑惑の徹底解明を』（7月28日）
　毎日『「五輪とカネ」徹底解明を』（7月28日）
　東京『東京五輪汚職　利権の構造を解明せよ』（7月29日）〉

　他紙は社説で取り上げたのに朝日社説は今もスルーしている（8月1日時点）。これだけの大ネタを第一報から10日以上経っても触れないのは不思議。ふだん社会正義だとか汚職には厳しいのになぜなのか。まさか自分も東京五輪のスポンサーだからこの件は扱いたくない?

　社説どころか、私は新聞社が五輪のスポンサーになって感じたメリット・デメリットを総括した記事が読みたいのです。五輪とカネについてどう思っているのかスポンサー視点で書いてほしいのである。マスコミが振り返らないと「アスリートは商売の盾にされているのでは」という疑念は晴れないままだからだ。それとも、何の総括もなくこのまま札幌冬季五輪も支援するの?

「6404億円が追跡困難」
　オフィシャルパートナーの新聞社のなかで東京五輪の運営に比較的ツッコんでいると感じるのは毎日新聞だ。次の記事はAOKIの件が出る前のもの。

『東京五輪　6404億円追跡困難　解散の組織委　情報公開対象外』（7月7日）

　ろ、6404億円が追跡困難?

　大会経費は総額1兆4238億円。このうち、組織委が最も多い45％（6404億円）を占める。都が42％（5965億円）、国が13％（1869億円）をそれぞれ負担。

《しかし、国や都が作成した文書は情報公開制度の対象であるのに対し、組織委は公益財団法人のため制度の対象外で、経費の全体像について解明できない仕組みとなっていた。》

　多額の税金を使ったのにこんなゴキゲンな仕組みとは。逃げ足の早さは金メダル級だ。記事の最後に書かれていた部分が今回のスキャンダルにもつながっている。

《東京大会では招致段階から経費に関する不透明さが問題視されていた。招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余の支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっていたことが、19年11月の毎日新聞の報道で明らかになっている。》

“あの男”の名前がまた浮上
　思い出してきませんか?　東京五輪の招致委員会がシンガポールの会社にコンサルタント料の名目で振り込んだカネが、IOC関係者に流れた贈賄容疑があったことを（今もフランス当局が捜査している）。

　そこで出てくる名前が……

《一連の疑惑報道では高橋元理事の名前も取り沙汰された。》（毎日新聞7月27日）

　出ました高橋元理事!　さらに、

《ロイター通信は20年3月、高橋元理事が「招致委から約820万ドル（同約8億9000万円）を受け取り、IOC委員らにロビー活動をしていた」と報じた。》

　毎日の記事のタイトルはずばり『東京地検捜索 「電通五輪」捜査のメス』（7月27日）である。電通五輪かぁ～。NHKのドキュメント「河瀬直美が見つめた東京五輪」も「河瀬直美が見つめた電通五輪」に訂正しないといけない。

安倍元首相「国葬」も電通が…?
　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は『疑惑の最中にも札幌五輪招致活動続けるJOC 』（7月27日）のなかで、

《多くのほころびが見えてきているが、9月27日に予定される元首相・安倍晋三の「国葬」は捜査対象の「電通」が執り行うという。辞退はしないものなのか。》

　え、安倍元首相の国葬も電通が仕切る!?　この部分、私もツイートで紹介したらかなり反響があった。すると日刊ゲンダイがご丁寧にも電通に問い合わせたのである。

《電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。》（『安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目』7月29日）

　ある電通OBは「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」とも（同記事）。

　電通五輪に電通国葬。五輪組織委のスキャンダルを今も扱わない朝日新聞の社説。世論が二分する「大イベント」の近況でした。

感想；
今やオリンピックは金まみれのようです。
お金を使うのは必要ですが、明細をはっきりして欲しいものです。
官房機密費みたいに領収書不要なお金が多すぎました。
自分の懐に、わいろに、ひょっとして愛人に？つかっていてもわかりません。
数百万円ではなく、「東京五輪　6404億円追跡困難」です。
オリンピック開催を支持した都民、国民にも問題があります。
このお金を日本の未来に支える若者支援に回したら、どれだけ日本の未来が明るいか。
でもそれでは利権という美味しい甘い蜜は据えないのでしょう。

オリンピック、旧統一教会、モリカケ問題、・・・
日本をダメにした政治。そして国葬。
大阪はカジノ誘致。
結局、国民の民意の低さが全ての原因なのでしょう。

ではどうすればよいか。
コロナと同じで、自分が出来ることで自分が自分を守ることなのでしょう。
そして、ハチドリの一滴かもしれませんが、「おかしい」と声を上げ続けることなのでしょう。

医系技官はなぜ保健所をPCR検査の要の位置に置いたのか～上昌広氏に聞く ”コロナでの保健所は百害あって一利なし”

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022072500005.html コロナ対策徹底批判【第五部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑲ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 論座2

　厚生労働省・医系技官たちの恵まれた天下り先。それが保健所長だ。定年延長が普通で、いったんなってしまえば毎年1000数百万円の収入が約束されている。

　しかし、「中曽根行革」以来、保健所は常に行政改革の嵐におびえ続けてきた。今回のようなコロナウイルスの襲来は、医系技官にとっては「保健所有用論」をPRする絶好のチャンスになる。

　そして、やはり医系技官は保健所をPCR検査の要の位置に置いた。世界中でほとんど唯一、日本だけが採った無意味なウイルス対策の体制だった。その結果、国民は地獄のような日々を迎えることになった。

　臨床医でありながら世界最先端のコロナウイルス対策文献を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏。インタビューに応える上氏の批判の矛先は、当然ながらそこに向いた。

医系技官の天下り先になった保健所長
――前回「新型コロナPCR検査をめぐり『非常識』が横行した日本」のインタビューでわかったのですが、厚労省・医系技官の天下りポストというのは公衆衛生関係に多いんですね。

上昌広　戦後すぐのころから説明しますと、日本の公衆衛生というものはアメリカから導入したんです。日本で一番古い公衆衛生教室というのは東京大学にあるんですが、これですら1947年にできたんです。

　これがなぜできたかと言えば、アメリカが中心となったGHQ（連合国軍総司令部）が「つくれ」と言ったからなんです。GHQはアメリカの公衆衛生モデルを日本に入れようとしたんですね。

　アメリカの公衆衛生モデルというのは、連邦政府や州政府は関与していなくて、人口10万人くらいの自治体がやっていたんですね。

　戦後日本の警察組織の動きを見ますと、最初に自治体警察ができましたよね。その自治体警察が都道府県警察になっていって、その後、元々の内務省、後の警察庁に吸収されていきました。これと同じことが公衆衛生部門にも起こるんです。

　公衆衛生は先ほど言ったようにGHQが人口規模を小さくして自治体にその権限を振るんですが、しばらくすると旧内務省、厚生省に戻ってくるんです。そして現在は厚労省が仕切っている形になって、保健所長は医系技官の天下り先になっていくわけです。だから、保健所長も結局、予算とポストの割り振り先になるんです。

PCR検査から保健所を外せたはずなのに……
――コロナウイルスが日本に入ってきた2020年の最初のころ、PCR検査は保険適用がなく、ほとんど保健所や国立感染症研究所の独占状態でした。そのために、一般の国民はほとんどPCR検査が受けられなかったですよね。

上　そういう状態でした。しかし、実際のコロナ対策を公衆衛生の側面ではなく純粋に医療の側面だけでできたとしたら、PCR検査から保健所を外すことができたんです。

　たとえば佐藤さんが感染して、臨床医である私が診断を下して入院できるのであれば、保健所でPCR検査をする必要がないですよね。つまり、一般の検査会社でPCR検査をして診断ができれば、保健所に情報を入れなくてもいいわけです。

　本来、隔離目的だけだったら検査のデータを全部取る必要はないし、入院するだけであれば入院時のデータだけ取ればいいんですね。

　厚労省がたとえば罹患（りかん）率とか全体のデータが欲しいのであれば、サンプル調査をすればいいんです。1週間に1回、1000人か1万人調査をすれば、それで済むわけです。だけど、今は悉皆（しっかい）調査をやっていますから、全国津々浦々の保健所まで全部ポストが作れますよね。

　つまり、悉皆調査をやるから感染研に大きなお金が落ちて保健所長ポストが必要だとなるわけです。そういうところが一番大きいと思います。

――なるほど。それにサンプル調査すれば間に合うわけですよね。

上　バイアスがかからないので、むしろサンプル調査の方が正確なデータが出るんですよ。感染率を調べる場合、無症状も合わせてサンプルで調査した方がいいんです。

法的根拠のない厚労省の通知
――PCR検査については2020年3月6日から保険適用となりました。この時、良識ある国民はみんな喜びましたよね。これで、発熱などに苦しむ人はすぐにPCR検査を受けられるようになるはずだと。ところが、その後、やっぱり検査は増えなかったんですね。

　この時、厚生労働省は「37.5度以上の熱が4日間続くような人は保健所に相談してください」というような方針を打ち出しました。実質的には、この方針を聞いた国民はすぐに保健所に相談することをためらって、PCR検査を受けることを自主規制したんです。この方針打ち出しの目的は、国民をPCR検査から遠ざけ、検査対応でパンク寸前だった保健所を守ることだったわけですね。

上　もちろん、そういうことです。この時、非常に問題だったのは、たとえば臨床医である私が、コロナの疑いがある人にPCR検査が必要だと考えて、検査会社にお願いしても検査会社はそれを受けてくれなかった、ということです。

　これについては、実は厚労省が検査会社に対して通知を出しているんです。

　ある民間検査会社は2020年2月12日、厚労省や国立感染症研究所からの依頼でPCR検査を受託することになったと関係者に通知した。それまでは感染研や保健所、地方衛生研究所だけがPCR検査を独占していたが、この日を境に民間検査会社も検査できるようになったという内容だった。

　しかし、この通知文には次のような一文があった。
「本検査は厚生労働省及びNIID（感染研）のみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません」

　PCR検査は依然、感染研や保健所、地方衛生研究所が独占、民間の検査会社も検査業務はするが、医師からの直接の検査依頼は受け付けない、という宣言だった。
上　民間クリニックからの依頼を受けちゃいけないという通知です。これは明らかに法律違反です。医師法と感染症法というのは横並びの法律で、どちらかがどちらかに優越するということはありえない。

　つまり、保険が適用されたら、医師が検査が必要だと判断したものは検査会社は受けないといけないし、ましてや受けたらいけないなんていうことを示す法的根拠はないんです。

　厚労省が出したのは通知ですから、厚労省はあくまで「技術的助言で法的強制力はない」と言うでしょう。でも、今に至るまで日本のコロナ対策の問題というのは、法治国家なのに法的根拠のない助言を厚労省自身が出しまくっているということなんです。

　法的根拠がないので、検査会社が勝手にそういうことをやったことになっているんです。「みなし入院」というのがありましたが、それも単なる通知に基づいてやっていることなので、都道府県が勝手にやったということになってしまうんです。つまり、厚労省は単なる助言をしているだけで、すべての責任は都道府県や検査会社にあるんだ、ということになっちゃうんですね。

――ひどいですね。

上　ここのところをメディアなり議会なりが叩かなきゃいけないんですけど、日本の場合は何もしないんですね。だから、厚労省の医系技官というのは、自分たちは安全なところから指図だけ出している状態なんです。

　ここの議論が全然ないんです。今は医系技官がその場の思い付きで通知を出しているだけなんです。思い付きだから、むしろ批判されない。

　だけど、思い付きで通知を出すということは、逆に言えば自分たちのキャパに合わせたことしかできない。つまり、保健所でやるのなら保健所の当面のキャパに合わせて「37度5分の熱が4日間」という具合にしか通知を出せないということになるんです。

保健所長は医系技官の“食い扶持”
――あらためてお聞きしますが、コロナウイルス対策の要であるPCR検査の検査体制の中に、なぜ保健所をそこまでして入れなければならなかったのでしょうか。

上　それが彼ら医系技官の生きる枠組みなんです。医系技官たちはそれで生きているんです。日本の公衆衛生というのは、国立感染症研究所、国立保健医療科学院が中心です。今の医務技監である福島靖正氏の前職は、国立保健医療科学院の所長です。

　「感染症ムラ」というのは、ここに保健所や地方衛生研究所が加わって構成されています。そして、保健所の所長には医師でなければなれないという基準がある。ということで、まず保健所長には成り手が少ないんですね。だから、いったん保健所長になってしまうと大体、定年延長が恒常化してくるんです。

　保健所長というのは都道府県庁の部長級ポストですから、年収は1000万円以上あるんです。なので過去に医系技官がいっぱい天下っているんです。

　だけど、保健所長自身は医療に携わるわけじゃないから、別に医師でなくともいいんです。公衆衛生の専門家は医師である必要はありません。医療行為をする人だけは免許が必要だという考えが世界的なコンセンサスなんですね。極端に言えば、それすら要らないっていう人たちもいます。

　だけどまあ、医療行為に関しては医師免許を求めましょう、というのが世界の常識です。公衆衛生にまで免許を求めている国はないんです。

　ところが、小泉（純一郎）さんが首相の時だったと思いますが、保健所長に関する関連法律を変えた時に、都道府県が認定する保健所長について、医師と同等の資格を持つと厚生労働大臣が判断した人だけが医師免許抜きで保健所長になれるというようにしたんです。

　ここで重要なのは、わざわざ厚生労働大臣の判断という条件を入れたことなんですね。つまり、厚労大臣の判断というのは、イコール医系技官の判断だということです。どういう人が保健所長になれるのかなれないのか、医系技官がマルバツをつけられるというわけです。

　保健所長が医師でなければならないということは実質的に変わらないわけで、結局、医師免許を持つ医系技官たちの“食い扶持”になっているということなんです。

――まさに文字通り、医系技官の食い扶持だというわけですか。

どんどん定年が延びる保健所長
上　そう。だから「公衆衛生ムラ」「感染症ムラ」というのは医師免許を持つ医系技官の食い扶持、天下り先なんです。保健所長は医師免許がなくてもなれますが、一つだけ条件があって、厚生労働大臣の許可が必要。そしてその実際の判断は医系技官が下すというわけです。だから、保健所が少なくなってくると、彼ら医系技官のポストが一気に減ってしまうんです。

――一気に減りますか。

上　指定職ということを考えれば保健所長が一番多いですから。

――医系技官から保健所長にどのくらい天下っているんですか。

上　今は少ないと思います。でも、大体例年数名はずっといますよ。保健所長は成り手がいなくてずっと失職しませんから、大きいですよ。

　しかも退官後のポストですから。普通はなんとか財団の専務理事とかで2期4年くらいは面倒みますよね。それが保健所長の場合は定年延長してくれるわけですから、未来永劫面倒をみてくれるということです。

――定年延長というのは、実際にはどのくらいしてくれるものですか。

上　とにかく成り手がいないので、いったんなった人は特別公務員でどんどん定年を延長するんです。

――それで毎年1500万円とかもらえるわけですか。

上　大きいでしょう。

――極めて恵まれた話ですね。そして、この保健所というものは中曽根（康弘）首相の時、それから橋本（龍太郎）首相、小泉首相の時に、ぐっと数が減らされましたよね。そういうように常に行政改革の対象になりやすいところですね。

　つまり、そういう行革の逆風が吹きやすい行政の環境にあって、今回のコロナウイルスのようなものが入ってきた時には、やっぱり保健所を要の場所に置いてPRしようというインセンティブが働くということですよね。

上　そうですね。だけど、今回に関してはそういう追い風になる反面と、キャパの小さい保健所がパンクしてしまって「保健所では無理だ」という不要論が出てきてしまうリスクがあると思います。

――最初はやっぱり追い風という判断だったわけですよね。

上　もちろんそうです。

――それで、保健所をPCR検査体制の要の地位に置いたわけですね。ところが、とにかく世界的なパンデミックの事態ですから瞬く間にパンクしてしまいました。それで「37.5度以上の熱が4日間以上」とかそういうものを入れて、群がって来る検査要請を何とか削り込もうとした。

　それで、普通の常識からすれば、保健所がパンクした段階で「じゃあこれはやっぱり保健所を外さなければだめだな」と考えますよね。しかし、医系技官はそういうことをまったく考えなかったんでしょうか。

上　まったく考えない。そんなことを言ったらクビになるじゃないですか。感染症ムラの中の話なんです。

保健所がコロナを独占する日本の特異さ
――上さんもさきほどちょっと触れていたんですが、たとえばぼくがコロナにかかったとします。それで上さんはお医者さんですから、ぼくに検査をすることができるわけですよね。それでその結果を保健所を通さずに検査会社に送って、あとでその結果を受け取ればそれで一応完結しますよね。

上　はい、それでいいです。

――それで完結する。それでサンプルデータを集めればより正確なデータを取得することができる。本来であれば、そういうふうにすべきだということですよね。日本以外の諸外国ではどうなっているんですか。

上　諸外国では保健所なんて仕組みは基本的にはないですから。

――ないんですか。

上　すべての国で保健所がないのかどうかは知りません。だけど、国によってはたとえ保健所という仕組みがあったとしても、コロナ診療についてはあくまで日常診療の延長線上にあるんです。

　患者をサポートしながら入院あっせんをするところはあると思います。検査も公的機関がやるところもあればクリニックがやるところもあるでしょう。いずれにせよ、保健所が独占している国はありません。

　だけど、そもそもこの２年間で検査自体が変わってきています。先進国では、クリニックや公的機関じゃなくて、自分で検査キットをインターネットで買って、家に送ってもらってやるんです。保健所がどうとかこうとかじゃなくて、自宅でウェブでやってしまうんですよ。（続く）

感想；
コロナでの保健所は百害あって一利なしとのことがよくわかりました。

国民の健康よりも、医系技官が自分たちのために保健所を無理やりコロナに関わらせたようです。
保健所の人は一生懸命頑張っておられますが、もともとが必要のない業務だったのです。

仕組みが国民のいのちよりも、医系議員の自分たちのためなんでしょう。