幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

幸せに生きるには幸せな考え方をすること 笑顔のレシピは自分が創ることだと思います。笑顔が周りを幸せにし自分も幸せに!

万博PR船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が… ”座礁とはお粗末! 関西万博を暗示しているような”

2023-08-01 13:23:48 | 社会
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのPR活動ができなくなっていたことが1日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するNPO法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのPR活動に切り替える。

 鏡のような建物の外観 運航するNPO法人・ゼリ・ジャパン(東京)は万博に出展する13の民間企業・団体の一つ。夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄港地で海洋プラスチックごみに関する啓発活動や万博のPRを行い、万博開催中の令和7年に大阪港に入る予定だった。 万博協会は4年3月、ポケモンに続くスペシャルサポーターとしてポリマ号を任命。「SDGs(持続可能な開発目標)のゴール達成への貢献を掲げる万博のプロモーション活動にご協力いただく」としていた。 

■インド・ムンバイ沖で座礁
 関係者によると、ポリマ号は3年12月、万博協会からのメッセージを託されて大阪港を出港し、4年3月に当時開催中だったドバイ万博に到着。8月にインド・ムンバイから次の目的地のモルディブに向かおうとした数時間後、ムンバイ沖で座礁した。ポリマ号は現在まで、費用などの問題で修理ができない状況が続いているという。 本来、ポリマ号は4年8月にモロッコでの大規模な改装を行ってエンジンや太陽光パネルなどの装備を更新し、ブラジルなどを経由してパナマ運河を通過、米国本土やハワイを訪ね、7年に大阪港に帰る計画だった。座礁を受けて同法人は世界一周を断念し、代わりの船を用意して、日本各地での万博のPRや、瀬戸内海クルーズを行うことを検討している。 ポリマ号に代わる船として、大阪市がかつて所有し、現在は民間が所有している帆船を購入する手続きが進んでいる。この帆船の動力にはディーゼルもあるが、同法人は環境に配慮した燃料に替えて使う意向だ。
  万博協会は昨年8月、ポリマ号に関し「悪天候によりインド沿岸の海岸に緊急停泊した」と発表して以降、情報を発信していない。協会によると7月31日現在でポリマ号の同サポーターの任は解いていないといい、今後の活動や代船のサポーター任命については「現時点で新たにお伝えできることはない」としている。(井上浩平)

感想
 今どき座礁とは驚きます。
 人的ミスがあったのか、設備に問題があったのか、その両方なのか。

関西万博を暗示しているようなトラブルです。
またお金がかかりそうです。

露骨なマイナ格差政策に国民激怒! カード普及がんばった自治体に地方交付税“ご褒美”優遇 ”そこまで税金使ってカード普及させる目的は何かある。国民のメリットのためにそこまでしない”

2023-08-01 09:03:36 | 社会
【集中企画・マイナ狂騒】#27 
 総務省は28日、各地方自治体に配分する2023年度の地方交付税の額を決定した。
 配分総額は前年度比1.7%増の17兆2594億円。1688自治体に配られる。  驚くことに、このうち500億円は、住民のマイナカード保有率(5月末時点)が73.25%を超える572市町村に“優遇”する形で配分される。全自治体の3分の1にあたる。
  カードを使った住民サービスの充実を後押しするためと説明するが、政府の言いつけを守り、普及をがんばった自治体への“ご褒美”に他ならない。
  さすがに、マイナンバーのトラブルが相次ぐ中でのマイナ優遇策にネット上は大炎上だ。 
《この期に及んでマイナごり押しかよ。先にシステム見直しが先やろ》
《どこかのブラック企業みたい。営業成績上げないとカネやらん的な》
《任意のカードなのに、国民の税金が原資の交付税を優遇配分するのはおかしい》

  「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏が言う。
 「地方交付税は地方の固有財源ですが、自治体間の収入の格差を是正するために、国が地方に代わって徴収し、配分する仕組みです。格差是正のための制度を使って、マイナカードの普及に応じて配分格差をつけるのは、交付税の精神に反します。国にそんな権限があるのでしょうか」
  29日付の信濃毎日新聞は、長野県内の自治体の声を報じた。保有率が県内で最低の60.6%だった下水内郡栄村の宮川幹雄村長は、高齢者の多い村ではカードを不要と考えている人もいると指摘し、「保有率に応じて交付額に差をつけること自体、あってはならない」と語っている。

政府はいつもの“アメとムチ”のノリ

 マイナ普及のために政府は“アメとムチ”を繰り返してきた。マイナポイント付与は“アメ”だったが、マイナ保険証を使ったオンライン資格確認に参加しない医療機関には保険医の取り消しをチラつかせるという“ムチ”もあった。 「政府はこれまでのアメとムチ政策のノリで交付金に格差をつけ、普及を狙ったのでしょうが、これだけマイナ問題が炎上しているのに、そうしたやり方に自治体や住民は納得するのか。カードの普及どころか、マイナンバー制度への不信はさらに拡大すると思います」(宮崎俊郎氏)  31日の日経新聞の世論調査によると、マイナカードのトラブルへの政府対応について72%が「評価しない」と回答している。  交付税格差のようなやり方は、評価されるはずはない。 

感想
 普及に頑張った自治体に500億円
カード作って紐づけた人に2兆円
全て税金です。
 国民にメリットがあれば、税金使わなくても作成します。
メリットではなく、恐ろしいデメリットが控えているので、これだけ税金使ったも作らない人がいるのです。
 それと恐ろしいのは、ネット攻撃され、ロシアや北朝鮮、中国に国民の情報が流出するリスクです。

ネット侵入されるまでに中国に500万人の情報が流出しています。

別人に有罪判決、地検が再審請求 仙台地裁、麻薬譲り受けたと ”罪のない人を有罪にするより、木原官房副長官の妻の殺人疑惑を調査していただきたい”

2023-08-01 02:52:30 | 社会
仙台地検は31日、覚醒剤のようなものを譲り受けたとして麻薬特例法違反(譲り受け)罪で有罪が確定していた60代の男性について、譲り受けたのが別人だったため、仙台地裁に再審請求したと発表した。無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに見つかったとしている。
 地検によると、宮城県石巻市の無職男性は2022年9月、同罪のほか覚醒剤取締法違反(使用)罪と合わせ懲役2年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。しかし麻薬特例法違反(譲り渡し)罪で起訴されている20代男の公判前整理手続きの中で、譲り受けたのは別人だったことが明らかになった。  地検は、譲り受けたとして30代の男を起訴した。
 

感想;
 無罪の人を有罪にしたということです。
有罪の根拠が間違っていたのです。
怖いですね。袴田事件のようにえん罪です。
直ぐにわかったので良かったですが。
 
 一方木原官房副長官の妻の殺人容疑は警察は調査しません。
これも怖いですね。