幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

幸せに生きるには幸せな考え方をすること 笑顔のレシピは自分が創ることだと思います。笑顔が周りを幸せにし自分も幸せに!

“中間貯蔵施設”調査を山口・上関町長が受け入れ表明 役場前は反対派で一時騒然  ”町長リコールを!”

2023-08-18 14:31:44 | 社会

 山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力から提案のあった、原発からでる使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査の受け入れを議会で表明しました。
 18日朝の上関町役場前です。 西哲夫町長が到着すると、反対派が町長の車を取り囲み、現場は一時騒然となりました。 
 中国電力が今月2日、上関町に申し入れた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた立地可能性調査。 
 西町長は18日に開かれた臨時町議会で、受け入れの可否を表明しました。 上関町・西哲夫町長 「中国電力より回答された使用済み燃料の中間貯蔵施設の調査を、私としては受け入れる考えです」 西町長は議会終了後、中国電力に調査受け入れをFAXで伝達、中国電力は今後、半年程度かけ文献調査やボーリング調査を実施する予定です。

感想
 取り囲んで阻止したりするのではなく、そんな町長を町民が選んだということです。それが間違いならリコールすればよいのです。結局多数決ですから。
 また議会が賛同するなら議会をリコールすればよいのです。

 上関町の問題より、近くの大都市広島市、対岸の松山市が山口県の山口市より近くです。また山口市と同じ直線距離の別府や大分市も影響大ですが、反対できません。
山口県も山口市から遠い、広島県境の町なので、気にならないのかもしれません。

 お金に目がくらんでいるなら、後世の子孫に負の資産を残します。
福島原発の事故のように。

 政府や東電は「安全安心とお金をたくさん使ってPRしてきました。
それが嘘だったことを証明しました。
また東電は安全対策にお金をかけずに、「安全安心」のPRにお金をかけました。
お金の使い方が違うのですが。
 まあ、少子化対策にブライダル業界支援して、キックバックに100万円献金の方が美味しいのでしょう。
 マイナンバーカード対策に2兆円使って、取得させようとしています。
2兆円あれば、日本の貧困対策、若者支援(生活と教育)を行った方がよっぽで少子化対策になります。
 貧しくて結婚しても子どもを持てない。
子どもを持っても一人が精一杯なのです。
 木原副長官の妻のように4人も子どもを持ち育てられることはできません。
木原副長官は愛人との間にも子どもがいて、少子化対策に孤軍奮闘されています。
シングルマザー支援は、シングルマザーの子ども養育費を払っていない男性に比べ立派なものです。
 それにしても政治家は愛人がいて、不倫してても職を奪われないし、良いお仕事のようです。

ハワイのサイレン「主に津波用」あえて鳴らさず…マウイ郡当局、後悔は「していない」 ”マウイ郡緊急事態管理局のルール違反!”

2023-08-18 02:02:28 | 社会

 【ラハイナ(米ハワイ州マウイ島)=後藤香代】米ハワイ州マウイ島の山火事で警報サイレンが作動しなかったことについて、マウイ郡緊急事態管理局のトップは16日、記者会見し、「主に津波に使われるものだ」と述べ、あえて鳴らさなかったと説明した。 
 サイレンが鳴らなかったことが被害を拡大させた一因との見方があり、管理局の対応は論議を呼びそうだ。

 管理局トップは「実際にサイレンが鳴った場合、一般市民は高台に避難するよう訓練されている」と説明した。「山側にはサイレンがないため、たとえサイレンを鳴らしても、山側にいる人たちを助けることはできなかっただろう」とも述べた。
 「鳴らさなかったことを後悔していないのか」との質問には「していない」と断言した。

 ただ島内の主に海岸線に沿って計80台設置されている警報サイレンの用途についてマウイ郡のウェブサイトでは「津波、ハリケーン、ダム決壊、洪水、山火事、火山噴火、テロリストの脅威など、自然災害と人為的災害の両方で使用できる」と紹介している。

 火事の拡大を巡っても、人為ミスの可能性が指摘されている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、米ハワイ州マウイ島で8日未明の山火事発生の前後、島内の送電線が電圧を失い始めていたことを裏付けるデータが存在すると報じた。
 米メディアは、強風の影響で送電線が断線し、草木に引火したことが出火原因ではないかと指摘している。
 データは、電気系統の監視を行う会社が島に設置した70台のセンサーから収集した。電圧の低下は、電線が草木に接触したり、送電設備が故障したりした場合に起こり得るという。
 地元住民は、山火事の発生前から島に強風警報が発令されていたにもかかわらず、送電線の通電を停止しなかったとして、電力会社に損害賠償を求める訴訟を起こしている。

感想
 島内の主に海岸線に沿って計80台設置されている警報サイレンの用途についてマウイ郡のウェブサイトでは「津波、ハリケーン、ダム決壊、洪水、山火事、火山噴火、テロリストの脅威など、自然災害と人為的災害の両方で使用できる」と紹介している。

 「山火事にで使用できる」となっているのですが、逆にならさなかったことが問題です。
 警報サイレンを何のために設置しているかです。せっかく設置しても使う側に問題があると宝の持ち腐れになります。
 責任回避の発言なのでしょう。

 電力会社が送電を突然止めることは二次災害も起きますので、躊躇ったのでしょう。また、風速がいくら以上なら切電するとの取り決めもなかったのかもしれません。

 今スマホが普及しているのですから、スマホで山火事のニュースを拡散する方法もありました。
 これほどの災害になると責任者が認識していなかったのでしょう。

「仕事ができないと思われたくなかった」校長と同じ苗字の印鑑購入して公文書偽造、修学旅行の手配もしないまま虚偽報告くりかえす…中学校の20代事務職員に懲戒処分 ”管理職の責任は?”

2023-08-18 01:44:44 | 社会
 高知県教育委員会は、校長と同じ苗字の印鑑を購入し、公文書を偽造するなどした中学校の事務職員について、16日付けで停職1年の懲戒処分としました。 
 中学校の20代事務職員に懲戒処分 県教委によりますと、黒潮町の大方中学校の事務職員の女性(27)は昨年度、旅行命令簿や部活動の活動実績報告書などの公文書21件について、校長と同じ苗字の印鑑を購入し、校長が押印したように装うなどの偽造をしたということです。 また、修学旅行の際、旅行会社から見積もりを取っていないにもかかわらず前年度分の見積書の日付を打ち換えるなどして虚偽の報告を繰り返したということです。修学旅行の出発は日程が5日遅れたということです。
 さらに、教材の発注を怠ったり、学級で集金されたお金を口座に振り込まずに自身で保管したりしていたことなども分かっていて、県教育委員会は「極めて悪質な行為」として女性職員を16日付けで停職1年の処分としました。女性職員は「仕事ができないと思われたくなかった」と話しているということです。 
 このほか、詐欺の罪で起訴されている高知東高校の男性教諭(56)と、酒気帯び運転で摘発された四万十高校の会計年度任用職員の男性(69)についても、懲戒免職処分としました。

感想
 行った女性職員が悪いは当然です。
しかし、管理職のマネジメントにも問題があり、これだけの多くの不正が発見できなかったし、防止できなかったのです。
 責任者の処分も行うのが本来の姿ではないでしょうか? そのための管理職なのです。下からの報告を十分確認せずにサインor捺印していたからです。
 高知県教育委員会も問題の本質を見抜く力がないようです。
下を処分するだけなら、また起きるでしょう。
同じことが起きないような仕組みを作ることなのですが。