岸田文雄政権で、またも〝大炎上〟が起きている。森まさこ首相補佐官（女性活躍担当）が、Ｘ（旧ツイッター）に「ブライダル補助金」事業の成果を書き込んだところ、「無駄遣い」「ピント外れ」などと批判が殺到しているのだ。添付された画像に「私が会長を務める自民党少子化対策議連の要望により…」との記述があったことも、反響を大きくしているとみられる。岸田政権では、自民党女性局がフランス研修中に「観光旅行」と受け取られかねない写真をＳＮＳに投稿して批判を浴びたばかり。お盆期間だが、早急に説明すべきではないのか。
《先日、経産省サービス産業課よりレク（説明）を受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》
森氏は１２日、Ｘにこう書き込んだ。添付された画像には、森氏のアバターとみられるキャラクターが、「私が会長を務める自民党少子化対策議連の要望により、新設されたブライダル担当！」と語っていた。 岸田政権は重要政策として、「異次元の少子化対策」を掲げている。政府の「こども未来戦略方針」には、具体的な対策も記されている＝別表。
このためか、ネット上には、
《結婚式への補助金は少子化対策に効果はない》
《血税の無駄遣い》《新たな公金チューチュー》などと厳しい反応が相次いだ。
森氏のＸのフォロワーは約５万２０００人だが、１６日朝時点で、冒頭の発信への閲覧数は９７６万を超えていた。いわゆる「大炎上」といえそうだ。 夕刊フジでは１５日、森氏の書き込みの意図・真意を聞くために、東京・永田町の議員会館の事務所や、福島県いわき市の地元事務所などに連絡を入れたが、「終戦の日」のためか、誰も連絡が付かなかった。 そこで、注目の補助金を所管する経産省を取材した。 森氏が書き込んだ「レク」とは、２０２２年度補正予算案で１２億円が計上された「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」に関するものだった。 この事業は、少子化や新型コロナ禍によって利用が減少し、市場が縮小するブライダル産業活性化のため、海外向けの発信強化、訪日外国人（インバウンド）の受け入れにかかる費用を補助するものだという。
つまり、海外のカップルを呼び込み、日本で結婚式を挙げさせて、ブライダル産業や地域を活性化しようという狙いのようだ。経産省は、森氏に事業の公募状況や、施策の方向性などを説明したという。 森氏自身も２１年５月のブログで、コロナ禍が直撃するブライダル業界からの「ＳＯＳ」を受け、「結婚式支援」に力を入れた経緯をつづっている。 ただ、Ｘに記された「自民党少子化対策議連の要望」との関連性は不明だ。 ある自民党議員は「女性局のフランス研修の投稿で国民が敏感になっている時期だけに、書き込みには慎重になる必要がある。意図が不明瞭で誤解を招いたのではないか」と困惑する。 今回の炎上騒動をどう見るか。
平井氏「稚拙なＳＮＳでいらだたせる」 経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「森氏の書き込みは意味不明だ。ブライダル補助金で業界を救済する宣伝なのか、結婚式支援が少子化対策になると本気で信じたアピールなのか…。
雇用の長期安定化や年収増は結婚を後押しすることになるが、結婚式に補助金を出すのは少子化対策とは違うのではないか。国会議員は絶大な職務権限があり、深い洞察で国民の幸福や国益を高めるのが使命だ。稚拙なＳＮＳの発信で、国民をいらだたせる岸田政権の悪癖が出たのではないか。首相自身も少子化の本質を理解せず、安易な移民拡大を容認する気配があり、その国家観に危機感を持っている」と語った。 確かに、フランス研修をめぐる炎上でも、批判を浴びた議員は国民の怒りに触れるまで、自身の行動が招く反発を理解していなかったようだ。
■荻原氏「庶民感覚を理解していない」
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「庶民感覚を決定的に理解していないとしか思えない」といい、続けた。 「炎上は個別の問題ではなく、岸田政権の政策への積もり積もった不信感の爆発だろう。
結婚できないことは少子化の一因だが、結婚しても子供を持てない、持たない夫婦も少なくない。子供を安心して産み、育てられる経済的基盤や社会制度を欠いている現状を直視すべきだ。史上最高の税収となるなかで、庶民の負担は増している。『異次元の少子化対策』で最優先されるべき課題が捨て置かれているのではないか。政治の力で優先させるべきを最優先し、是正できる部分を即刻是正しなければ、国民の不信感は増すばかりだ」
◇ 【岸田政権の打ち出す「異次元の少子化対策」】 〇児童手当の支給対象を高校生まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は倍の３万円に増額 〇奨学金制度拡充などによる教育負担の軽減 〇出産費用の保険適用などによる負担軽減 〇育休取得の促進と「給付率」の引き上げ 〇全子育て家庭を対象に柔軟な保育に対応する制度の拡充 ※政府の「こども未来戦略方針」をもとに作成
感想；
ブライダル産業に税金で助成することが少子化対策になるでしょうか？
一番効果があるのはブライダル企業から献金を得ることです。
流石、森まさこ自民党少子化対策議連会長＆首相補佐官（女性活躍担当）はしっかりとご自分の力を使って、税金の自分へのキックバックをされています。
先輩をしっかり見習って、しっかりお仕事されているようです。
それよりこれまで何十年も少子化対策に税金を使って来ても、少子化を食い止めるどころが進んでいます。
結婚しても安心して子どもを産めない、子どもを育てることができない、だから子どもが欲しくても子どもを持てないのです。
結婚式などしなくても子どもは持てます。
木原副長官の妻は4人の子どもの母です。
それは収入がある夫がいるから専業主婦で子どもを産み、育てていけるのです。
そして何かあっても、木原副長官が権力を行使して守ってくれるのです。
シングルマザーの貧困、7人に１人です。
子どもを産んでも、子どもに十分な食事さえ与えることができないのです。
だから教育に費やすお金もないのです。
これが分かっていないから、エッフェル塔姉さん、るい16世も税金でパリ観光を楽しめるのです。