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埼玉の「虐待禁止」条例案、9月定例会での成立断念…「子どもだけの登下校まで」批判相次ぐ ”埼玉県の恥! 取り下げただけまだ一縷の望みが”

2023-10-10 14:25:50 | 社会

 子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の9月定例会での成立を断念した。10日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させるのは困難と判断した。
 放置や置き去りによる悲惨な事案が各地で起きたことを受けて、県議会最大会派の自民は来春施行を目指す改正案を今月4日に提出。委員会は通過し、13日には本会議で採決の予定だったが、関係者によると、自民は議長に撤回を要請する方針だ。
 改正案は罰則規定はないものの、保護者や保育園職員などに対し、小学3年までの子どもの放置や置き去りを禁じる内容。虐待を受けた児童の発見時などの通報を県民の義務とした。
 ただ、自民は委員会で禁止事項として、〈1〉短時間でも子どもに留守番をさせる〈2〉子どもだけで登下校させたり、公園で遊ばせたりする――といった内容が想定されると説明。これらは改正案には明記されていないが、他の会派などから「多くの家庭が条例違反になりかねない」「子どもの預け先がない親を追い詰める」などと批判が相次いだ。さいたま市PTA協議会なども改正反対のオンライン署名活動を始めていた。

感想
 埼玉自民党は、「バカな人ばかり!」と思ってしまいました。
埼玉県民としても恥ずかしいです。
「他にやることがないのか」と言いたいです。
そんな自民党に投票している人も恥ずかしいです。

記者会見で「説明不足」を取り下げ理由に挙げていますが、説明不足ではなく、元々が内容がおかしかったのです。
それに気づいていないようです。

「ご理解いただけない」から取り下げたと。
おかしな条例が理解できるわけないでしょう。
それがまだわかっていないのです。

それより、今の虐待を減らすことに取り組んでいただきたい。

ちなみに記者会見で説明した田村たくみ議員(県議会議長)は、購入額約2000万円に及ぶセンチュリーは同議員が議長に就任する前に県が前例に倣って調達したものだそうです。
税金を無駄に使うなと言いたいです。

立岩陽一郎氏 ジャニーズ発表に言及 「理解に苦しむ…なんのプラスが」「確定しているなら会見を」 ”高いコンサル払って、マイナスばかり”

2023-10-10 12:06:18 | 社会
 ジャーナリストの立岩陽一郎氏が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に生出演。創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所の対応について言及した。  
 同事務所が9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。
「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望したことを取り上げた。  番組ではトップニュース級で扱い、事務所が発表した全文を紹介した。 

 立岩氏は「ちょっと理解に苦しむのはね、この声明を出したことによってジャニーズになんのプラスがあるのかよくわからない」と指摘。  
 「被害者を装った虚偽の情報に接しているという非常にあいまいな状況ですね。そういうことが確定してるのであれば、記者会見してちゃんと説明するべきだと思う。東山さんの件もそう。再三に渡ってと言うけれど、私も会見を見た限りでは、明確に否定しているとまでは言えない。そういうことも含めて記者会見というのは大事なのであって」と述べた。  
 また「不都合なものが出たからペラっと1枚出して、みんなこれで納得してくださいよって言うのは、少なくともジャニーズが目指している方向とはちょっと違うと思います」とした。  
 同じく生出演したコメンテーターで「弁護士ドットコム」代表取締役社長の元栄太一郎弁護士は「被害者でない可能性が高い人、除外される必要があると思う。一方でジャニーズ事務所は法を超えた救済と言ってまして、じゃあどこまでなんだという。すでに長期間が経過しているケースも多いようですから事実認定は難しいところだ思います。なので裁判で言う立証レベルじゃなくて、疎明と言うんですが、一見確からしいような何かがあればとにかく救済を認めるみたいな所も含めてどこを線引きするかがこれから注目かと思います」と言及した。

感想
 ジャニーズ喜多川は亡くなっています。
本人が性被害を受けたと言ったら、だれが否定することが出来るのでしょうか?
否定できる根拠データをどうして集めるのでしょう?
 それとも逆に根拠データを被害者が提出しないと補償しないのでしょうか?
それだと記者会見で述べた内容と矛盾します。

 今回のようなことがあるなら、それを報道したマスコミに根拠データを示してそれは間違いですと正せばよいだけです。

 まるで木原元官房副長官のマスコミへの圧力と同じ効果を期待したのでしょう。
それによって、マスコミは一切報道しなくなりました。
 しかし、木原元官房長官は力を持っているのです。今の元ジャニーズ事務所は力を持っていないのです。
 いかにも弁護士が考えそうなアイデアですが、大局を見る力がないです。
弁護士やコンサル会社の言いなりの東山社長と井ノ原副社長、マネジメント能力というか、正しく状況を判断する力がないのでしょう。気の毒と言えば気の毒です。

 今回のマスコミへの圧力、「やっぱり体質は変わっていない」を再認識させただけのように思います。

 高いコンサル料金払ってマイナスにするくらいなら、それを性被害に遭った人の保証の上乗せにした方がよっぽで良いです。
 悲しいかな、そんなことも分からないようです。
コンサル会社はそんなアドバイスは決してしません。
なぜなら、自分たちの収入が減るからです。
問題起きて、コンサル会社が必要な方が美味しいからです。

 沖縄の辺野古基地の埋め立てに湯水のごとく天井知らずにどんどん予算が膨らみます。土建業者にしたら、とっても美味しい話です。
 同じことが大阪万博の工事でも起きています。
 政府は税金使うだけなので、問題なしです。
国民がそれを問題にせず、自民党や維新に投票してもらえるので、問題と思っていません。
 そして困るのは国民、大阪府民です。税金が増えるか公共サービスが減るかです。