幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

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ある高校生の自殺を巡る記事を書いた僕が記者職を外された顛末 ”私立海星学園のいじめ対策に真摯に向き合わない?&長崎新聞が共同通信社に圧力?”

2023-10-13 12:59:12 | 社会

 今年7月24日、共同通信社に所属していたある記者が、同社に対して「記者の言論の自由を侵害した」として損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
 共同通信社は、原告が2022年11月に出版した書籍が不適切だとして重版を禁じる通知を出し、さらに記者職から解任した。この本には、長崎県長崎市にある学校で起きたいじめによる自殺と、遺族、学校、県、メディアの動向や対立について書かれている。  何が不適切だとみなされたのか。訴訟の当事者であり、『いじめの聖域 キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』(文藝春秋)を上梓したジャーナリストの石川陽一氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)  

──本書では、長崎市にある中高一貫の私立海星学園で2017年4月20日に起きた高校2年生の自殺と、遺族と学校の対立、メディアの報じ方などについて書かれています。福浦勇斗さんがどのようにして亡くなったのか、教えてください。  
 石川陽一氏(以下、石川):勇斗さんは中学から海星学園に入り、内部進学で、難関大学を目指す特別進学コースに入りました。いじめが始まったのは中学3年の頃からでした。  きっかけは、授業中にお腹の音が鳴ってしまったということです。次第に同級生からからかわれるようになり、こういったからかいがずっと続き、第三者委員会の調査結果によれば、やがていじめに発展して、これが主たる要因で勇斗さんは自殺に至りました。  遺書や手記が発見されており、いじめられていたという認識や加害者の名前などが書かれていました。  

──事件から2年後の2019年2月、勇斗さんのご両親が長崎県庁の県政記者クラブで会見を開きます。なぜ会見を開いたのでしょうか?   
 石川:ご遺族が何を求めていたのかというと、勇斗さんのいたクラスで命の大切さについて話し合ってほしい、全校の保護者にあったことを共有して同じことが起きないように注意し合ってほしい、加害者を糾弾する必要はないけれど反省はしてほしい、だから学校に加害者に指導してほしい。そういったことを望んでいました。  でも、学校側は遺族の要望に応えようとはせず、やがて勇斗さんの同級生の卒業の時期が近づいてきたため、メディアに出て窮状を訴えたのです。当初、ご遺族はメディアに出ることを望んでいませんでした。苦渋の決断だったと思います。  
──勇斗さんのご両親は、学校に対して、なぜいじめがあった事実を認め、公表しないのかと問うています。
・・・

感想
 力でもって圧力かけるのはジャニーズ事務所だけの問題でないようです。

 私立海星学園は報道が事実だとすると、とんでもない学校だと思いました。
こんな学校に子どもを学ばせたくないです。
第三者委員会の報告が自分の期待したことでないと、「受け取らない」とのこと。
学校では、「権力を持ちなさい。そうすれば悪いことでも何でもできるから」と教えてるのでしょうか。
教育者として恥ずかしくないのでしょうか?
教育者としてのプライドを投げ棄ててまで守りたいのは何なのでしょう?

 長崎新聞も報道が事実ならひどいマスコミです。
報道に対するプライドはないのでしょうか?
ジャニーズ事務所を報道することは、自分のことを棚に上げて・・・と同じです。

 きっと海星学園も長崎新聞も酷いのではなく、今の責任者、権力者が酷いのでしょう。
内部から声を上げる人はいないようです。
なぜなら、声を上げると自分が首にされてしまうからです。
それがジャニーズ喜多川の性加害を大きくしてしまったのです。
 力があれば、早く他に転職して、それから声を上げても良いかもしれません。
それがせめてもの自分の誠意かもしれません。
そうしないと、悪いことの手下として、悪いことに加担したことになります。

【朗報?】未婚男性の死亡中央値年齢が延びた「未婚のまま高齢者となった男達はどう生きるか?」 ”結婚は男性にとって長生きに、女性にとって短命に?”

2023-10-13 11:17:44 | 社会

短命な未婚男性

未婚なのか、有配偶なのか」という配偶関係で寿命が変わるという話は、以前こちらの記事(「いのち短かし、恋せぬおとこ」未婚男性の死亡年齢中央値だけが異常に低い件)でも書いた通り、未婚男性だけが極端に寿命が短い。

寿命といっても、平均死亡年齢ではなく、死亡年齢の中央値の比較である。

おかげさまで上記の過去記事は、公開時に大いに話題になり、「未婚男性は短命」というタイトルなどでニュースやネット記事に取り上げられた。私自身もメディアからの取材を多数受けた。

これは、配偶関係別、男女別でみても、唯一未婚男性だけが60歳台で死亡というインパクトがあったからである。記事は1年以上たっても今でもよく読まれている。

さて、今回は2022年の人口動態調査確定報に基づいて、最新の配偶関係別死亡年齢中央値をご紹介したい。

ただ、以前の記事では、15歳以上の全年齢と50歳以上に限った場合とで2種類の数字を出しているのだが、前者で計算すると15-29歳のほぼ未婚者が大多数を占める数が含まれるので、より実態に即するのであれば後者の方で見た方がよい。

要するに、生涯未婚率と同等の考え方で、50歳まで未婚だった者はそれ以降も初婚する可能性がないと考えられるからである。

最新の配偶関係別死亡中央値

前回の記事の50歳以上死亡中央値データは、2015-2019年の累積値による計算だったが、今回は2022年の単年での配偶関係別死亡中央値である。


ご覧の通り、相変わらず未婚男性だけがもっとも低いという状態は変わっていないが、今まで60歳台だった死亡中央値は、71.1歳とかろうじて70歳を超える結果となった。未婚男性も寿命が延びているのである。

念のため、死別男女がもっとも長生きだからといって、「配偶者と死別すれば長生きできる」ということではない。あくまで配偶者と死別するまで有配偶状態が継続した結果にすぎない。

また、女性の場合、有配偶がもっとも短命に見えるが、これも「結婚した状態だと女性は早死にする」のではなく、そもそも有配偶のまま死亡する女性の総数が少ないためである。大抵の妻は夫より長生きだ。一般的に、多くの女性は有配偶のうちには死なず、死別女性として死亡するのだが、有配偶女性だけを抽出して死亡中央値を計算するとこういう結果になるだけのことである。

未婚男性にとって朗報?

さて、未婚男性の寿命が延びていることだが、これは当の未婚男性たちにとって朗報だろうか。

ひとつには、年金の問題がある。

60歳台で半分が死亡していると、せっかく現役の頃に支払っていた自分の年金すら満足に受け取らずに死んでしまうことになるのだが、71歳まで生きるのであれば、60歳から年金繰り上げ受給をすれば10年以上はいただけることになる(但し、政府が年金支払開始時期をより後ろ倒しにする可能性も高いが)。

少なくとも、すでに民間の個人年金をやられていた方は支給開始が60歳から10年間なので、満額を本人が受給できることにはなる。

とはいえ、この未婚男性の寿命はここが天井ではないかもしれない。今までの傾向から推測すれば、さらに伸びる可能性がある。

2000年から10年単位で、50歳以上の未婚男性の死亡年齢分布を比較すると、10年単位で最頻値年齢が10歳ずつ順調に伸びているからだ。もしかすると、2030年には未婚男性の死亡中央値も80歳を超えるかもしれない。


もっとも、単純に寿命が延びることが是とも言えない。実際の寿命と健康寿命とは違うからだ。

健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を指す。一般的に、平均寿命より男性は約9年、女性は約12年、健康寿命は短い。

逆にいえば、80歳以上生きるということは、どこかのタイミングで介護や支援を必要とする時期が訪れ、それがそれくらいの長期間続くということでもある。

退職のタイミングに注意

特に、男性の場合、退職をするタイミングが大きな環境変化の転機となる。

60歳でも65歳でもいいのだが、定年退職して、今まで長く依存していた「会社という所属」がなくなることで、途端に生気を失うタイプが多い。会社の中である程度、成果もあげて出世したタイプにこそ多い。

それでも、自分が打ち込める趣味があったり、家族や孫に囲まれているという環境がある場合はまだいいのだが、何もない未婚のひとり暮らしで無趣味だと一日中外出もせず、一言も他者と会話することなく過ごしてしまうことにもなる。

未婚男性の次に離別男性の死亡が早いのもそうした影響があるだろう。

セルフネグレクトの入り口は「することがなくなること」である。

外出しなくていい、誰とも会わなくていい、ということから外見や服装に気を使わなくなり、やがて、風呂に入ることや歯磨きすることすら面倒になり、掃除もせず部屋がゴミ屋敷化し、やがて「食べる」ことすら面倒になっていく。

そのうち、自分でも気づかないうちに、肉体が液状化してしまうかもしれない。

定年退職してから考えるということではなく、50歳くらいから「会社を辞めたらこれをしよう」リストを作っておき、老後のスケジュールを埋めるための助走をしておくことが大事かと思う。特に、未婚男性諸君は。

「何をしても自由だ」というのは案外不自由なものなのである。

感想
 未婚の女性の方が長生きです。
また、離婚した方が離婚しないより長生きです。
死別が長生きなのはそこまで生きていたからでしょう。

 一方男性は未婚の男性が短命です。
また、離婚すると男性は離婚していない場合より短命です。

 これはきっと男性一人だと食事が不適切なのでしょう。
女性にとって、夫の世話で体力と気力を消耗してしまう人も多いのかもしれません。

「屋根瓦ずれてます」 点検商法で注意呼びかけ 5年でトラブル3倍 ”決して屋根に上がらせない&その業者とは契約しない/良い方法伝授します!”

2023-10-13 10:15:45 | 社会
 屋根の点検を持ちかけて不安をあおり、工事の契約をする点検商法のトラブルが過去5年間で3倍に増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。例年、6月と9~11月に相談が増えているといい、被害に遭わないよう注意したい時期だ。 
 点検商法は、「近所で行う工事のあいさつに来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているので点検してあげる」などと言って点検した後で、「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」といった不安をあおる言葉によって工事の契約をする手口だ。  
 同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2018年度は923件だったが、22年度は2885件にまで増加した。契約当事者は60歳以上が約8割を占めた。  
 相談が増えた要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が増えたことや、自然災害が近年多く発生している影響で防災意識が高まり、「何かしなければ」という気持ちにつけこまれやすいことが推測されるという。相談が増える6月と9~11月は、梅雨の大雨や台風など自然災害の後を狙っている可能性もあるという。

 今年8月に60代男性から相談のあった事例では、隣家の新築工事をしている業者という男性2人が訪ねてきて「工事の音はうるさくないか」などと聞かれた後に「お宅の屋根がはがれて外れそうだ。ついでに直してあげる」と言われた。
 見てもらったところ、屋根の写真を見せられて「雨漏りの心配もある。すぐに修理した方が良い」と告げられたという。2人が帰った後、隣家で工事をしている業者に尋ねると「我々とは関係ない」と言われ、うそとわかったという。  
 国民生活センターは「屋根は外から見えるので、業者にとっては家の中に入らなくても不具合を確認することができる。一方で、消費者からは通常見えにくく、工事が必要かの判断も難しくて業者の言葉を信用してしまうため、点検商法のターゲットになりやすい」としている。  相談は、消費者ホットラインの3桁の電話番号「188」などで受け付けている。【藤沢美由紀】

感想
 訪問してきた業者は疑った方が良いです。
一番よい断る方法は下記です。
「ありがとうございます。名詞いただけますか?」
「親戚に業者があるので確認してみますね」
これで退散します。

屋根に上げてはいけません。
瓦をわざとずらすこともあります。

友だちの家に同じように業者が屋根がずれていると言われたそうです。
そこでお願いしようと見積もりをとったそうです。
それを聞いたので、「絶対ダメ。前の頼んだ地元の業者に相談した方がよい」とアドバイスしました。
そうしたら、地元の業者の方が屋根に上がり、少しずれていたのを直して、「問題ありませんでした」とのことです。

騙す方はあの手この手で狡猾に騙そうとします。
信頼置ける人に相談することが必要です。

咳止め薬・痰切り薬が新型コロナやインフルの流行で供給不足、厚労省「処方は最小限に」 ”厚労省が犯した欠品をどう対応されるのか?”

2023-10-13 08:46:08 | 社会
咳止め薬・痰切り薬が新型コロナやインフルの流行で供給不足、厚労省「処方は最小限に」
厚生労働省は医療機関や薬局などに対して、咳止め薬や痰を取り除く薬の処方を必要最小限に抑え、過剰発注を控えるよう要請しました。この内容について中路医師に伺いました。 [この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております]

厚生労働省が要請した内容とは?

編集部: 今回、厚生労働省が医療機関や薬局などに対して要請した内容について教えてください。 中路先生: 今回の要請は、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課という部署から都道府県に対しての事務連絡という形で2023年9月29日に実施されました。 事務連絡では、冒頭部分で「新型コロナウイルスの流行以降、種々の感染症の減少により、市場の鎮咳薬(咳止め)・去痰薬の供給量が縮小する中で、今般、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の拡大に伴い鎮咳薬・去痰薬の需要が増加している。それによって製造販売業者からの限定出荷が生じています」と記載されています。主要な咳止め薬の供給量については、新型コロナウイルスの流行以前の約85%まで生産量が低下しています。また、主要な去痰薬の供給量については、新型コロナウイルスの流行以前と同程度ではあるものの、メーカー在庫が減少している状況であるとのことです。 こうした状況を、各自治体の医療機関・薬局・医薬品卸売販売業者などに対して周知を求めるとともに、次の3点について周知することを文書で求めています。 
①咳止め薬・去痰薬は、初期からの長期処方を控え、医師が必要と判断した患者へ最少日数での処方に努めるほか、残薬の有効活用についても検討してほしい 
②薬局では、処方された咳止め薬・去痰薬を、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても、系列店舗や地域における連携により可能な限り調整してほしい 
③咳止め薬・去痰薬について、必要な患者に広く行き渡るように過剰な発注は控え、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたい

今回の要請に対しての受け止めは?
 今回、厚生労働省が医療機関や薬局などに対して要請した内容に対する受け止めを教えてください。 
中路先生: コロナ禍でほかの感染症が少なかったことや、最近の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行などが薬剤不足の原因であると考えられます。今回の厚生労働省の要請はしかるべき対応と言えるでしょう。

一般人が気をつけるべきことは?
 厚生労働省が出した要請は、医療機関や薬局に向けたものでしたが、一般の立場の人が気をつけるべきことはあるでしょうか? 
中路先生: 本当に必要な人への薬剤の供給を確保するため、一般の人でも限られた医療資源を皆で分け合っているという意識をもっていただくことが必要です。症状があれば薬は必要ですが、不必要に長期の処方を求めることは慎むべきと考えます。

まとめ
 厚生労働省は、咳止め薬や痰を取り除く薬の処方を必要最小限に抑え、過剰発注を控えるよう要請しました。インフルエンザの流行や、新型コロナウイルスの第9波がある中で、必要な薬を確保することは重要な課題です。今後もこうしたニュースは注目を集めることになりそうです。

【この記事の監修医師】
中路 幸之助 医師(医療法人愛晋会中江病院内視鏡治療センター) 1991年兵庫医科大学卒業。医療法人愛晋会中江病院内視鏡治療センター所属。米国内科学会上席会員 日本内科学会総合内科専門医。日本消化器内視鏡学会学術評議員・指導医・専門医。日本消化器病学会本部評議員・指導医・専門医。

感想
 薬機法では薬の品質、有効性、安全性を確保して国民の健康維持向上を目的をしています。
 そこには安定供給の言葉はありません。なぜなら安定供給は当たり前のことだからです。その当たり前のことが出来ていないのです。
 厚労省は使用を控えるようにお願いされるなら、合せて安定供給の対策を実施しする責任があります。
 ところが、意味のない製品回収を繰り返し、安定供給を脅かしています。
品質に問題あるものは製品回収は当然ですが、①ちょっとした承認書の齟齬、②ちょっとしたGMP不備、③製造所を懲らしめるための罰則での製品回収は慎んでいただきたい。それは薬機法の精神に反しています。
 また、製販や製造所は「羹に懲りてあえ物を吹く」ことを止めて生産増強に取り組んでいただきたいです。