幸せに生きる（笑顔のレシピ）　＆　ロゴセラピー　

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県民からＮＯ〝留守番禁止〟条例撤回　埼玉自民、問われる不見識　荻原博子氏「政府は女性に働け、一億総活躍も…逆行だ」　”自民党の田村琢実議長はどう責任を取られるのか？”

2023-10-11 21:32:23 | 社会

埼玉県議会最大会派の自民党県議団は１０日、９月議会に提出していた、子供だけでの留守番や公園で遊ぶことなども放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると発表した。生活実態からかけ離れた条例案に、他会派だけでなく、一般県民からも「お留守番禁止条例だ」などと非難が殺到していた。 
　「説明が足りなかった。全て私の責任だ」「国民・県民の皆さまに心配や不安が伝わったと猛省している。不安の払拭を第一に考えた」 自民党県議団の田村琢実団長は１０日の記者会見で、こう語った。 
　改正案は、保護者らが小学３年生以下を自宅などに放置することを一律に禁止し、小４～６の児童に関しては放置しないことを努力義務と規定。県議団の議会での説明などによると、子供だけでの留守番や公園での遊び、集団の登下校も「放置」に当たるとされ、県民が見つけた場合の通報も義務化する内容だった。 
　これに対し、さいたま市のＰＴＡ協議会が反対の意見書を公表した。ネットの署名サイトには、１０日午後２時頃までに８万人超が署名した。 ネット上には、「こんな条例を作れるのが不思議」「子育て世代は埼玉県から移住するのでは」「『初めてのお使い』は虐待番組として埼玉では放送できなくなる」「リベラル政党のさらに左を行くリベラル自民党」「米国の法をそのまま持ち込んだ」などの声があふれた。 自民党本部周辺からは次期衆院選への影響を危ぶむ声が上がり、ある国会議員秘書は「埼玉の自民党は子育てが分かっていないイメージになる。もらい事故だ」と嘆いた。 今回の撤回騒ぎをどう見るか。 
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「（自民党県議団の条例案では）保護者は四六時中家にいて、働きに出てはいけないということか。ならば経済的裏付けを補償すべきだ。政府は女性に働けとか、一億総活躍といっているのに、逆行している。家庭の実態も子育ても分からない議員を、有権者は次の選挙で落とさなければいけない」とあきれて話した。

感想；
　私の責任を繰り返した田村琢実議員はどう責任を取るのでしょうか？
また自民党と公明党はどう責任を取るのでしょうか？

　このような議員が引き続き政治に携わることは他にも悪い影響を与えそうです。

若狭弁護士　条例案撤回“瑕疵なかった”とする自民・埼玉県議団に「虐待という言葉の捉え方が間違え」　”自民党と公明党に埼玉県県議会を任せることの不安を恐れを感じた！”

2023-10-11 14:48:22 | 社会

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が11日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。埼玉県議会の自民党県議団が9月議会に提出していた、子供だけでの留守番などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げると発表したことに言及した。 　
　改正案は、罰則はないが、「児童を住居、その他の場所に残したまま外出すること、その他の放置をしてはならない」とあり、小学校1～3年生の子供だけでの登下校、子供だけで公園で遊ぶこと、子供だけでおつかいに出かけることも違反ととしていた。条例案は、違反を見つけたら通報する義務も課していた。4日に自民党県議団が提案し、6日の県議会福祉保健医療委員会で自民、公明両党の県議団が賛成し可決。13日の本会議で改正案の採決が行われる予定で、自民党県議団が過半数を持っていることから成立する見通しだった。 　
　しかし、他会派が「追い詰められる親が増える」と指摘したり、子育て世代からは「負担が大きくなる」と批判が殺到。県によると、10日午後2時の時点で条例について県庁に1007件の意見が寄せられ、うち1005件が反対の内容。改正案に異議を唱えるインターネット署名も8万件を超えるなどしていた。 　
　条例案の撤回に追い込まれた自民党県議団の田村琢実団長は10日の記者会見で、取り下げの理由について、「議案の内容等に関しましては、私は瑕疵（かし）はなかったと感じておりますけれども」と改正案の内容に問題はなかったとし、「説明が不十分であり、その不十分さが広く伝わったことによって、国民や県民の皆さま方にご心配や不安が広がった」と説明不足だったとした。 　
　MCの谷原章介が「今って女性の労働力を活用しようって方向で世の中、動いてるわけじゃないですか。それに逆行しかねないなと思うんですけれども？」と聞くと、若狭氏は「おっしゃる通りだと思いますよね。これからは多様化ですから、いろんな家族のスタイルやなんかは違うわけですから」と言い、「そもそも結論を言うと、虐待という言葉の捉え方が間違っていると思う。虐待というのは子供に対しての愛情がない形で放置したりすると虐待ということになり得ますけれども、子供に対して愛情を注いでいる、そういう状態において留守番をさせざるを得ないという時には、虐待という言葉自体、絶対にあり得ないんですよ。そもそも捉え方が全然できてないってところに根本的な問題、欠陥、瑕疵があるんだろうと思います」と自身の考えを述べた。

感想；
　条例取り下げを説明する田村議員の常識と能力に疑問を持ちました。
今回の事案は多くの反対で阻止出来ましたが、この人がまた他のことを考えて行動起こすとそれは、県民にとってマイナスの可能性が大きいと思います。
　他の自民党議員、公明党議員のレベルも同じなのでしょう。
　埼玉県民として恥ずかしく思いました。
　防ぐよい方法は、次回の選挙で投票しないことなのですが。
日本人はすぐに忘れてしまいます。

運営会社が「独断で作成」　「NGリスト」でジャニーズ調査　”ジャニーズは子どもか？　そこを選んだ責任は？”

2023-10-11 04:01:44 | 社会
71コメント71件
　故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けてジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見で、質疑応答用に記者の名前が載った「NGリスト」が作成されたことについて、同事務所は10日、関係者への調査結果をホームページで公表した。 　記者の顔写真付きリストは、会見運営を担ったFTIコンサルティングが「了解をとらないまま、独断で作成した」とし、関与を改めて否定した。 　FTI社の担当者は調査に対し、「NG」とは要注意の意味で、「深く考えず本来の意図とは異なって解されてしまう用語を用いてしまった」と説明したという。　

感想；
　ジャニーズ事務所は、まるで子どものようです。
批判浴びたら、FTIが悪かったと言い訳をしています。
そのFTIを選び契約し任せたのは誰ですか？

　「了解をとらないまま」
なぜ、きちんと管理しなかったのですか。
任せきりにしたからではないでしょうか。

　「関与を否定」
自社ブランドのお菓子を販売した会社で、そのお菓子が健康被害を起こしたら、「私は悪くない。悪いのは造った会社だ」と言い訳しているものです。
その製造会社を選んだのは販売会社です。

　潔く、責任を認めた方が返って評価が高まるのですが。
それを高いお金を払ったコンサル会社はアドバイスしないようです。

　ジャニーズ事務所の誠実さを感じません。
本当に被害者の方のために対応されるのでしょうか。
東山社長も井ノ原副社長も回答しないを選択されているのです。
TVのにこにこ顔は実は腹黒を隠すためのものかと思ってしまいます。

　やはり、ニコニコ顔とは違っていました。
マスコミと闘うことよりもきちんと真摯に応え、そして被害者の方の補償をすることです。経営者の力がないようです。それと思いやりもないようです。

「世界資源エネルギー入門　主要国の基本戦略と未来地図」平田竹男著　”資源エネルギーの３E”

2023-10-11 03:12:48 | 本の紹介
序章 激動する世界の資源エネルギーを俯瞰する
第1章 エネルギー戦略の基本的視座
第2章 ロシア:エネルギーを武器に世界を翻弄する超資源大国
第3章 ドイツ:脱ロシアで揺らぐ再エネ先進国のエネルギー戦略
第4章 アメリカ:シェール革命による自給達成と大統領ごとに変わるエネルギー外交
第5章 中国:ロシアと連携を深めつつ、再エネ産業で世界を席巻する世界最大の消費国
第6章 EU(ヨーロッパ):地球温暖化対策と脱ロシアに対峙するEUの原発と天然ガス
第7章 インド:世界1 位の人口と経済成長を支えるエネルギー確保が課題
第8章 東南アジア、オーストラリア、ブラジル:日本のエネルギー安全保障を支えるパートナー
第9章 中東:自立を強めロシア・中国と結びつく世界最大の油田地帯
第10章 日本:隣国の脅威の中で求められる安全保障と産業競争力を強化するエネルギー戦略
終章 GX、再エネの推進は、国防への貢献
  
・ロシアのウクライナ侵攻後は、トルコの地政学的地位が飛躍的に高まりました。ヨーロッパは、ウクライナ経由のパイプラインによってロシアから輸入することが難しくなり、ロシアとドイツを直結するパイプラインもストップしました。そうなると、ヨーロッパが天然ガスを輸入できる方法は、、基本的に２つになりました。カスピ海諸国であるアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンといった国からトルコ経由のパイプラインによって輸入するか、あるいはアメリカや中東などからLNGによって輸入するかです。
  
・資源エネルギーの３つのE
 　　　　　　国家の安定
 　　　　地球環境　　経済性
 国家の安定（Energy security）
地球温暖化対策（Environment） 経済性（Economic efficiency）
 国の状況・立場によって優先順位が変わる
 
 ・世界の石油産出国上位10か国 
　アメリカ　17％ 
　ロシア　　12.40 
　サウジアラビア　12.30 
　カナダ　　6.2 
　イラク　　4.9 
　中国　　　4.7 
　・・・　

・世界の天然ガス産出国上位10か国 
　アメリカ　　23.6％ 
　ロシア　　　18 
　イラン　　　5.9 
　中国　　　　4.8 
　カナダ　　　4.6 
　カタール　　4.2 
　・・・
 
・世界の石油産輸出国上位10か国 
　サウジアラビア　17.6％ 
　ロシア　　　　　13.1 
　イラク　　　　　9.5 
　カナダ　　　　　7.5 
　クウェート　　　5.0 
　・・・
 
・世界の天然ガス輸出国上位10か国 
　ロシア　　　　　22.6 
　カタール　　　　12.5 
　ノルウェー　　　10.9 
　オーストラリア　10.1 
　アメリカ　　　　7.57 
　トルクメニスタン　5.51
 　・・・
  
・石油価格と紛争の関係 
2000年　プーチン政権誕生　　20～30　ドル/バレル
2008年　南オセチア紛争　　　96　　　ドル/バレル 
2014年　クリミア侵攻　　　　114　　　ドル/バレル 
2022年　ウクライナ侵攻　　　120　　　ドル/バレル
 
・トランプ大統領ドイツ批判「ドイツはロシアの捕虜」
　ゼレンスキー大統領のドイツ批判 
　ドイツのショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、天然ガスのロシア依存度を引き下げるために、エネルギー政策を大きく転換する方針を示しました、
 
・世界の風力発電の国別導入量 
　中国　　　　　　　406（28.6％）　TWh（％　of world total） 
　アメリカ　　　　　298 
　ドイツ　　　　　　126 
　インド　　　　  　　70 
　イギリス　　　　  　64 
　ブラジル　　　　  　56 
　スペイン　　　　　  56 
　フランス　　　　　  35 
　カナダ　　　　　　  33 
　トルコ　　　　　　  22
 
・シェール革命 
　アメリカを激変させたシェール革命 
　頁岩からなるジェール層の石油成分やガス分は、外部に移動する一方で、シェール層の中にはには石油交じりの資源が、さらに深くなれば夏分解が進んでガスがあると考えられています。・・・ 
シェールガスは、岩石の隙間に残っているガスを、水を入れて亀裂を作って採取します。
 
・二酸化炭素排出量（2018年） 
　中国　　　　　9,570.8（排出量　100万トン） 
　米国　　　　　4,921.1 
　インド　　　　2,307.8 
　ロシア　　　　1,587 
　日本　　　　　1,080.7 
　ドイツ   　　　　696.1 
　韓国　　   　　　605.8 
　イラン　   　　　579.6 
　カナダ　   　　　565.2 
　インドネシア　　542.9
 
・国をまたぐ電力取引 
　欧州では電力網が国をまたいてつながっており、欧州各国では発電電力の約１割を他国と取引しています。
 
・水素 
　酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用できることができる。その際、CO2を排出しない。 
　・発電　・燃料電池自動車や燃料電池バス
 
・アンモニア 
　燃焼時にCO2を排出しないという特性から、CO2排出量削減に役立つ可能性がある。 
　・発電分野　・工場などで利用する産業分野　・輸送分野
 
感想； 
　トルコがNATO加盟なのに、ロシアとの関係を維持しているのがなんとなくわかりました。
 
　日本は再生エネルギー分野には取り組みがあまりにも遅かったようです。
 
それは原発に拘ったのです。拘ったのは核ミサイルを手放したくないからだと言われています。原子力発電があれば、原爆の原料が確保できるのです。ロケットはすぐにミサイルに変換できます。
 
　太陽光発電パネルは日本は先頭を走っていましたが、政府が助成しなかったので、他国に追い越されてしまいました。
 
　中国が風力発電もトップを走っているのは驚きました。
 
　水素のクリーンエネルギーは知っていましたが、アンモニウム（NH3）もエネルギーになるのは知らなかったです。確かに燃焼すると二酸化炭素（NO2）と水（H2O）になります。今アンモニアは大気中の窒素（N２）とメタン（CH4）を分解させて製造した水素（H2）から造っています。
 
　これまで、アンモニアは高温が必要でしたが、アンモニアと水から室温で合成する方法を、東京大学の西林仁昭教授 が開発しました。マメ科の植物が「根粒菌」という細菌がもつ「ニトロゲナーゼ」からヒントを得て開発しました。モリブデン（Mo）が触媒の機能を果たしていました。
 
 

　日本は食糧自給率が38％です。
自給率を高める取り組みが必須なのですが。

日本のエネルギーの自給率は12.1％だそうです。

もっともっと再生エネルギーに取り組まないと、有事が起きた時は大変なことが起きます。