コロナの持続化給付金～受託業務を請け負った団体は実態のない団体？ いい加減、利権政治はやめようよ……

　コロナで売り上げが減った企業に200万円を渡す持続化給付金。
　その給付金支給に関する業務を経産省から受託されたのが、『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』という団体なんだが、どうも実態がない幽霊会社らしい。
　まあ、事務所とかはあるらしいんだよ。
　でも、人が働いている様子はない。
　しかし、給付金支給に関する受託金額は769億円。

　この団体の設立に関わってメンバーが面白い。
　電通、竹中平蔵のパソナ、ITサービス業のトランス・コスモス社。
　トランスコスモス社はわからないが、
　電通・パソナは安倍晋三のお友だち、いわゆる『安倍友』ですな。
　そして、この『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』は経産省官僚の天下り先。

　わかりやすいなあ。
　コロナでもこうやって利権に群がるんだ。

　安倍が、当初、国民への一律10万円支給に乗り気でなかったのはこのせいかね？
　何しろ一律10万円支給は市役所などの地方自治体がやるから利権にならない。
　でも「持続化給付金」なら、こうして利権が生まれる。
　だから持続化給付金はスピーディに決めたのか？
　………

　ちなみに『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』はこの業務を749億円で電通に委託したらしい。
　つまり、769億円ー749億円＝20億円の中抜き。
　電通は電通で、こうした業務を直接やらないだろうから、下請けに出す。
　かくして中抜きが繰り返される。

　う～ん。
　まあ、昔はさ、こういう『中抜き業務』はある程度、許容されていたんだよ。
　これで食べてる人もいたし、社会も余裕があって、これで経済がまわってた部分もあった。

　でも今は違うだろう？
　消費税をいくら上げても財政は切迫しているし、コロナで社会は苦境に陥っていて、
　限りある税金をいかに効率よく、効果的に使うかが問われている。
　何も仕事をせずに『中抜き』をするだけの存在は今の時代、害悪だ。
　今回、サービスデザイン推進協議会が抜いた20億だって、他のことに使えばもっと活きたお金になる。

　同じ構図としては、
　関西電力と福井県の地元有力者の原発マネーや
　外国人労働者認可をめぐる口利きなんてのもあったな。
　アベノマスクも調べると、いろいろ出て来そう。

　政治家の皆さん、霞ヶ関の官僚の皆さん、
　そろそろ税金を食いものにする利権の構図をやめませんか？

　2009年に政権交代した民主党はこの利権の構図に斬り込もうとしたんだけど、霞ヶ関の官僚にやられちゃったんだよな。
　かくして自民党に政権が移って利権の構図が復活。

　自民党のお家芸の利権政治。
　これが現在の日本の停滞を招いてると思うんだよな。
　利権に縛られず、もっと効率的に税金が使われれば、IT・自然再生エネルギー・ロボット・AIなどの分野がもっと伸びてたと思うんだけど。

　政治家の皆さん、霞ヶ関の官僚の皆さん、そろそろ利権の構図をやめませんか？
　未来のために。


※参照記事
　持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人（東京新聞）